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  08-03-15
 

中国の大軍拡 20年連続2ケタ増
米、ハッカー攻撃警戒
日本の安全保障も危機に

 

 

中国の国防費が民衆に銃口を向けた天安門事件の一九八九年以降、二十年連続で2ケタの伸びとなったことが北京で開催されている全国人民代表大会(全人代=国会)で明らかになった。これは宇宙・核・海洋の三位一体の中国の大軍拡に一層拍車が掛かっていることを示すもの。米国は中国によるサイバー攻撃などを警告しており、日本の安全保障がこのままでいいのか、改めて問われている。

 

全人代の姜恩柱報道官は三月四日、記者会見を行い、〇八年の中国の国防予算が前年実績比17・6%増の四千百七十七億六千九百万元(約六兆七百四十四億円)になることを明らかにした。姜報道官は、国防費が増加した理由として@人件費など待遇向上A物価上昇による食費上昇B訓練・教育条件の改善費用C情報技術(IT)化に向けた防衛作戦能力の向上の四点を挙げ、「国防費の伸びは財政収入の伸びを下回っている。中国は防御性の国防政策を堅持しており、いかなる国にも脅威にはならない」と中国脅威論の払拭に努めている。だが、これを真に受ける専門家は世界には皆無だろう。公表される国防費には装備購入費や研究開発費は一切含まれておらず、〇六年に発表された中国国防白書には主要装備調達計画などの記述がないなど、透明性に著しく欠いているからだ。実際の中国の国防費は「公表額の三倍」(米国防総省報告)というのが世界の常識と言ってよい。つまり、中国の実質的な国防費は世界二位と見られ、軍拡はとどまるところを知らない状況だ。

 

宇宙の覇権へ軍拡路線強化

 

これに先立って米国防総省は三月三日、〇八年版の「中国の軍事力に関する年次報告書」を米議会に提出した。同報告書は最も懸念されることとして中国の宇宙軍拡と軍の近代化、核ミサイル増強などを挙げ、とくに中国による米政府機関へのハッカー攻撃に警鐘を鳴らした。中国は国防費増強の理由に「IT化に向けた防衛作戦能力の向上」を挙げているが、米報告書は中国軍が「敵国の偵察・通信衛星の破壊が必要」と強調していると指摘、〇七年一月に衛星破壊実験を行って以降、宇宙の軍事利用への開発を続けていると中国の宇宙軍拡への警戒感を露わにした。中国は「二十一世紀半ばまでの情報化された軍建設の完成」(〇六年版中国国防白書)を目標に据え、情報戦に勝利するために「宇宙を制し、情報で優位に立つ者が、主導権を握る」(党学校機関紙『学習時報』)として「宇宙技術領域で絶対的な覇権国」(『環球時報』)を目指している。

(以降は新聞を御覧ください)

 

 

「欠陥憲法」浮き彫りに
イージス艦衝突事故
自衛隊を「軍」と認めよ

 

イージス艦衝突事故は自衛隊を「軍」として認めてこなかった戦後の「欠陥憲法体制」の問題点を浮き彫りにした。今回の衝突事件でメディアは事故原因が解明される前から「あたご」悪玉論を流し続けているが、国際海洋法は「軍艦は適用外」と定めており、軍艦を特別視し、一般船のルールを適用しない。国防の任に当たる軍艦は一般船より優先するのが世界の常識であり、自国領海では軍艦に優先航行権を与えている。国民もまた軍艦に敬意を表して道を譲るのである。こうしたグローバル・スタンダード(国際標準)がなぜ、日本には存在しないのか、そっちの方が不思議と言うほかない。むろん、それは自衛隊を軍隊として認めず、したがって自衛艦を軍艦でないとするからである。世界では考えられない非常識な見解で自衛艦を見ていることが間違っている。このことを日本国民は早く気付くべきである。海自の潜水艦「なだしお」衝突事故の海難審判で遊魚船の元船長の海事補佐人を務めた鈴木邦弘氏は、「巨大なイージス艦は、相手の船が前方を横切る場合、少なくとも一千メートル以上の距離がないと、独力で衝突を回避できなくなる。この場合は、漁船も針路を変えるなどして、イージス艦と協力して衝突をさけなければならず、過失がゼロということはありえない。一方、漁船は小回りが利き、イージス艦が四十メートル先に迫っていても、かじを切れば回避できる。視界は良好だったことを考えれば、漁船の船員二人が自動操縦にしたままだったり、周囲を警戒していなかったりして、衝突直前までイージス艦に気付かなった可能性もある」(読売新聞二月二十日付)と述べている。

(以降は新聞を御覧ください)

クョスコニョ    [1] 
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