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  08-03-01
 

今こそスパイ防止法を

情報機能の強化が急務

及び腰の福田政権

日本版CIAも棚上げに

 

 

 

政府の情報機能強化検討会議(座長・町村官房長官)は二月十四日、最終報告書をまとめたが、懸案だった「対外情報庁」(日本版CIA)の設立など抜本的組織作りを棚上げにし、情報保全体制についても「法制研究の継続」にとどめ、結局、内閣情報調査室(内調)に情報分析官を新設するなど小手先の情報機能強化案に終っている。先に内調スパイ事件が起こったばかりか、イージス艦「あたご」と漁船衝突事件では一報の報告が遅延するなど危機管理の無策を見せつけたにもかかわらず、福田政権はこうした教訓をまったく生かそうとしていない。情報機能強化を求めるなら最低限、スパイ防止法を早急に制定しておかねばならない。

 

最終報告書「情報機能強化の方針」は、@内閣情報会議(次官級)を再編し、内閣官房副長官補(内政、外政、安全保障・危機管理)や財務省、経済産業省、海上保安庁の代表を加え政策判断能力を拡充A各情報機関から官邸首脳への直接報告ルートを確保B内調に高度の分析能力を有する情報分析官を配置C秘密保全法制に関する研究の継続―などを打ち出している。だが、これらは小手先
の改革案にすぎない。同検討会議は安倍政権下の〇六年十二月に発足した際、当初は安倍構想にあった「国家安全保障会議」(JNSC=米国NSCの日本版)に対応する情報部門の構築を目指し、情報収集には「対外情報庁」(日本版CIA)を新設して対応、さらに情報保護には独立国家に相応しい機密保護法(スパイ防止法)を制定するなど抜本的な情報機能の強化策を模索した。ところが、福田首相は就任早々にJNSC創設を放棄し、それに伴って同検討会議も小手先案を報告するにとどまってしまった。まさに改革路線の破綻を象徴している。

 

「情報怠国」をいつまで続ける

 

情報はどの党が政権を担おうとも、国家戦略を構築し、国家・国民を守護するうえで欠かせないものだ。平和と安全、財産を脅かす、すなわち脅威は「意図プラス能力」とされ、これを確実に見抜くには情報(インフォメーション)を収集し、それを精査して生きた情報(インテリジェンス)へと高め、さらにそれを保護するとともに他国の諜報を防備(カウンター・インテリジェンス)しなければならない。これらがそろって初めて国家の情報機能と言える。ところが、わが国はそれら能力のいずれもが著しく劣っている。内調職員スパイ事件や上海領事館員の中国スパイ強要自殺事件など相次ぐスパイ事件に対応するだけでなく、資源エネルギーや食糧、金融あるいは異常気象など、わが国の生存に関わる情報を正確に収集、分析して国家戦略を構築しなければ激動する世界の中で生き抜くことができない。情報戦への対応が日本の死活を左右すると言ってよい。したがってJNSCと日本版CIA、スパイ防止法をもって「情報怠国」から「情報大国」への脱皮を目指した安倍構想は正鵠を得ていた。福田政権も安倍構想を継承してしかるべきである。

 

スパイ防止法賛成が世論に

 

今回の最終報告書は、「情報の集約・共有、基盤整備の前提としてセキュリティクリアランス制度(秘密取扱者適格性確認制度)を含む政府統一基準を定めるなどの情報保全措置が重要」とし、「国家公務員法の守秘義務規定にかかる懲役刑は一年以下で、抑止力として十分でない。諸外国の現状と実態、日本の実情を踏まえ、ふさわしい法制の研究を継続し、具体的な法整備に関し、国民の広範な理解を前提に適切な対応が必要」としている。奥歯に物が挟まったような表現だが、要するにスパイ防止法が不可欠と言うことだ。だが、今さら法制研究の継続もあるまい。左表のように自民党は一九八〇年代に法案を作って国会に提出しており、すでにスパイ防止法案が存在するからだ。加えて国民の広範な理解は、八六年当時で全国の全地方自治体の過半数を上回る千七百三十四議会(二十八県を含む)でスパイ防止法制定の賛成議決が行われている。残されているのは政府・与党の国会提出への決断だけである。民主党にもスパイ防止法制定の声は根強くあり「ねじれ国会」だから法案提出は難しいとするのは言い逃れでしかない。・・・

クョスコニョ    [1] 
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