中国「軍事膨張」は不変
実質22年連続2ケタ増に
空母・ＩＣＢＭなど別予算
日本のシーレーン危機

２０１０年度の中国の国防予算案は前年度実績比７・５％増となったことが３月５日から開かれた全国人民代表大会（全人代＝国会）で明らかになった。国防予算は天安門事件以降、21年にわたって前年度比２ケタの伸び率が続いてきたが、今年は１ケタ増に��鈍化〞した格好だ。だが、これをもって中国が軍拡を緩めたと捉えてはけっしてならない。国防予算案は実質的には２ケタ増で、しかも空母建造費や最新鋭の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）も別予算に粉飾している。全人代では台湾武力侵攻を前提にした国防動員法も制定、共産党の独裁維持策を強化するなど「軍事覇権」の野望を一層露わにしている。
全人代の李肇星報道官（前外相）は３月４日、10年度の国防予算案が前年度実績比で７・５％増の５３２１億１５００万元（約６兆８９００億円）になると明らかにした。
国防予算は天安門事件の１９８９年以降、21年間にわたって２ケタの伸び率になっていたが、10年度は１ケタになり、李報道官は「ここ数年と比べ、国防費の伸びは低下した」と強調。これを真に
受けた一部メディアは中国が国際社会の「脅威論」に配慮して軍事増を抑えたなどと報じた。
だが、これはまやかしにすぎない。10年度の国防費は以下のように見るべきである。
第１に、発表したのは「前年度実績比」で、例年どおり当初予算ベースで見ると12・５％増になり、実質的には22年連続の２ケタ増となっているということである。
09年度の国防費が当初予算より大幅に増額されたのは、昨年10月の建国60年に合わせて大軍事パレードを行うなど臨時支出が多かったからと見られ、これを加えた「前年度実績比」で見ると、１ケタ増にとどまっただけの話である。
ストックホルム国際平和研究所のデータによると、中国の国防費は１９９９年から２００８年までの10年間で１９４％と驚異的な伸びを示しており、仮に伸び率が若干鈍化しても、国防費の絶対
額は非常に増大している。世界主要15カ国のこの間の国防費は
44・７％増だが、日本は逆に１・７％減少している〜

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