民主党は日本農業を潰す

バラマキの所得補償
集約化・担い手育たず
小沢公約
食糧安保も土台から崩壊

民主党の小沢一郎代表は政権構想の重要政策として農家に対する戸別所得補償制の導入を掲げた。昨夏の参院選で躍進した農村地域において次の総選挙でも保守基盤を切り崩し政権交代を実現しようというのが小沢民主党の最大の狙いだ。だが、所得補償制度は日本農業の��救世主〞になるどころか、足腰の弱った農業基盤を土台から崩壊させる恐るべき��毒薬〞と言ってよい。民主党の農業政策を検証してみる。
民主党の農業政策の柱が「農業者所得補償制度」だ。同制度は「生産数量目標に従ってコメ、麦、大豆その他政令で定める『主要農産物』を生産するすべての販売農業者に対して、農業者個別所得
補償金の支払いなど、個々の農産物の生産に着目した支援を行なう」（農業者戸別所得法案・要旨）というものだ。
同案では国や自治体が「生産目標数値」を決定、これに基づき割当てを行い「生産調整」を廃止。
耕作面積十アール（十反）以上の全販売農家を助成（生産費と標準販売価格の差額分）。その想定額は年間約一兆円で、また三百万トンの棚上げ備蓄をするとしている。
だが、同案には疑問が噴出している。生産調整（減反）を廃止すると言いつつ、その一方で「生産目標」を設定するというのが最大の疑問だ。生産目標を作れば、それ以上の生産ができず、その分は減反せざるを得ないからだ。つまり「生産目標設定」は減反政策とま
ったく同じことで、羊頭狗肉も甚だしい。
これまでコメ価格を維持するために「一律」「強制」で減反をやり、やる気のある農家の意欲をそいできた。その反省に立って国は九〇年代以降、段階的に生産・流通の自由化へと政策転換し、行政がガイドラインを提供、現在は生産者団〜

（以降は新聞を御覧ください）