国籍法改正案
家族制度を壊すな
不法入国激増の恐れ
「認知」厳格化が不可欠

国籍法改正案が臨時国会で成立する見通しとなっているが、同案は外国人の不法入国に悪用されかねないばかりか、わが国の家族制度を崩壊させる��蟻の一穴〞にもなりえる重大問題を内包している。

こうした疑念が解消されない限り制定を急ぐべきでなく、国会は徹底審議で問題点を解決する責任がある。

今臨時国会に提出されている国籍法改正案は、未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ出生後に認知された子（婚外子）の日本国籍取得要件から「父母の結婚」を外すもので、両親が結婚していなくても出生後に認知されれば、届け出によって日本国籍が取得でき
るとしている。
同案は最高裁が今年六月、結婚していない日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれた子供に日本国籍を与えない国籍法は違憲との判決を下したのを受け、違憲状態を解消するため早期改正が必要と説明されている。
国籍法は日本国籍を与える基本条件を定めた法律で、出生時に父か母かが日本人であるなら子に国籍を付与する。父が外国人でも母が日本人なら同様に子に無条件に国籍を付与するが、日本人の父と外国人の母の子の場合には条件が付き、�@出生時に父母が結婚
�A未婚でも妊娠中に父が認知�B出生後に認知された子（婚外子）で二十歳までに父母が結婚│の三つのケースについて子に国籍を付与する。

つまり、出生後に父親が認知しても両親が結婚していない場合は子に国籍を与えないが、最高裁判決は婚姻条件で婚外子を区別するのは憲法違反との判断を示した。これを受け改正案は婚姻条件
を外し、「出生後の認知」のみで届け出によって国籍を取得できる道を開こうとしている。〜

（以降は新聞を御覧ください）