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  10-8-1
 

「ねじれ」克服の前にやるべきことがある
普天間基地
「国の守り」が最重要
日米同盟の深化へ
辺野古「8月決定」を
防衛力増強も不可欠に

 

 

 

 

民主党の参院選惨敗による「ねじれ」を受け、政界は浮き足立っている。連立組換えや部分連合など政権形態に目を奪われているが、安易な連立は日本の将来に禍根を残す。まず国の安全保障のあり方を明確にすべきだ。東アジアでは中国が経済成長の果実をひたすら軍事力増強へと注ぎ、北朝鮮が「強盛大国」を目指して核ミサイル開発に余念がない。もはや憲法9条体制ではわが国の平和と安全は守れない。8月には普天間の辺野古移設の工法について政府決定を行い、来年度の防衛予算案づくりをスタートさせる。
また年内には新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を策定しなければならない。こうした安保政策で保守勢力は妥協してはならない。

民主党が参院選で敗北し、与党の参院議席数が過半数を下回り、衆院では参院で否決した法案を再可決できる3分の2以上の議席を有していない。これによって初めて衆参で「真性ねじれ」が生じた。菅政権は厳しい政権運営を余儀なくされる。そこから連立の組換
え論や政策ごとの部分連合論といった数合わせの政局論議がかまびすしい。政治は大局を見失っ
ているようだ。
「消費税の前にやるべきことがある」と主張しみんなの党が躍進したが、何よりもやるべきことは日米同盟の深化と防衛態勢の確立である。国民が安心して暮らせる国家の土台を固めねば、社会保障も税制も絵に描いた餅に終わる。
菅首相は所信表明演説で「第3の道」の例としてスウェーデンを挙げたが、スウェーデンは磐石な軍事力で国家国民を守っている。抑止力をもって戦争を防ぎ、侵略を許さない。それが社会保障
の前提となる国民一体感の源であり、スウェーデン国民の国防意識はきわめて高い。
それで武装中立策を採り、徴兵制で男子に対し兵役義務(
19〜47歳)を課す。GDP(国内総生産)に占める軍事支出は
2%を超し、兵器はほとんどが国産。潜水艦・戦闘機・戦闘車両などを開発・生産し、武器輸出も行う。それがスウェーデンの成長戦略であり、雇用と社会保障を支えている。こうした「国の守り」
のあり様を論じず、社会保障だけのつまみ食い〞は国民を惑わす振り込め詐欺に等しい。
ひるがえってわが国は戦後65年を経て今なお「占領憲法」に呪縛されている。これでは「国の守り」はおぼつかない。
菅首相は日米同盟を深化させると述べている。そうであるなら戦後レジームから脱却しなければならないはずだ。
菅政権の当面の政策課題は、米軍普天間飛行場の移設など日米合意(5〜月)を速やかに履行することである。代替滑走路を辺野古周辺に設置するための工法を8月末までに決めねばならない。先送りは許されない。だが、辺野古移設は普天間飛行場の代替であって、これでもって日米同盟が深化するわけではない。
ミサイル防衛に集団的自衛権を日米同盟は冷戦後、深化してきた。
96年4月、日米首脳会談(クリントン│橋本)で「日米安全
保障共同宣言」を発表し97年、「日米防衛協力のための指針」(新日米ガイドライン)を作成し

クョスコニョ    [1] 
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