女子差別撤廃条約
「議定書」批准するな
「文化侵略」を招く
内政干渉で家族破壊
撤廃委

文化共産主義勢力がジェンダーフリーの根拠とし国連を利用して「文化侵略」を試みる拠りどころとなっているのが女子差別撤廃条約だが、同条例をさらに過激な内容にする「選択的議定書」を批准しようとする動きが出ている。議定書は条約に基づく「女性差別撤廃委員会」に対して「個人通報制度」や「調査制度」、「広報義務」などを認めるもので、批准すれば同制度を利用して内政干渉を招く恐れが強い。このため多くの国は警戒感を高め、批准・署名は条約加盟国のほぼ半分に留まっている。ところが、国内の左翼勢力は「ねじれ国会」の混乱に乗じて議定書を批准させようと与野党への働きかけを強めている。

一九七九年に採択された女子差別撤廃条約は男女平等を人権の柱の一つに据え女子差別の撤廃を目指すとし、男女平等を基に教育・雇用・ヘルスケア・経済的社会的給付・国籍・法的能力・投票・結婚などの人権を保障し、「あらゆる形態の差別撤廃」を締結国に義
務づけている。
問題なのはフェミニズム（女権拡大主義）の影響下で「ジェンダー」という概念が持ち込まれ、「男女の社会的文化的な思考や行動の型を修正すること」が義務づけていることだ。
ジェンダーとはフェミニズムの用語で、生物学的な性差をセックスと呼ぶのに対して「性別に基づいて社会的に要求される役割などの社会的性差」（『ブルタニカ国際大百科事典』）を指し、「男らしさ」「女らしさ」の範型を意味する概念とされ、ここからジェンダーを壊す、すなわちジェンダーフリーがあたかも男女平等と同義語のように使われるようになった

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