07・４・15

民法300日規定問題

伝統的家族観の破壊　狙う

リベラル派が策動／乱婚容認で不倫社会に

【ポイント】

伝統的な家族観を崩壊させようとする動きが強まっている。その一つが「離婚後300日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法772条を改悪しようというもので、野党は今国会に議員提案する構えを見せている。これは夫婦別姓制度の導入と連動するもので、与党内のリベラル勢力や民主党のジェンダーフリー派が策動しているものだ。伝統的家族観の崩壊を目指す、こうした動きに警戒が必要だ。

【本文】

民法772条とはいったい何だろうか。同条は民法の第３章「親子」の第１節「実子」の条項で、親子・家族観の根本となるものである。

すなわち772条は「�@妻が婚姻中に懐妊した子は、夫の子と推定する�A婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取り消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」というもので、「嫡出推定」条項と呼ばれる。

■子供の幸せへ300日の規定

民法の親子間は生物学的なものでなく、あくまでも人倫に基づく家族観に基礎を置いており、第１項で婚姻中の子を夫の子と「推定」するのは家庭と子供の平和な暮らしを保障するためだ。

また２項はたとえ離婚後の出産でも300日規定で父親の責任を明確にして子供の地位を安定させるために設けられている。実際、300日規定で救済された子供たちが少なからず存在する。

また「推定」となっているのは、同条に続く条項で嫡出の承認や否認を規定しているからで、いずれにしても親子や家族、結婚についての民法の中核的条項が772条なのである。

それがなぜ、問題にされるのか。民法制定時の明治時代には想定されていなかった300日よりも早い出産での子供の生育が可能となり、離婚後に再婚して妊娠、現夫の子であるにもかかわらず300日規定で「前夫の子」と登録されてしまうケースが出てきたからだ。

しかし、そうだからと言って安易にこれを短縮すれば前記のような本来、守られるべき子供がその地位を失いかねない。また婚姻中の懐妊を夫ではない別の男性の子として認めれば、それこそ一夫一婦制度を否定し、親子・家族関係を根底から破壊しかねない。

こうしたことから772条問題で与党は離婚後の妊娠が医師の証明で明確なら現夫の子として出生届が受け付けられることにし、法務省は４月中に同条運用の新たな通達を出して対応することになった。きわめて常識的な対応と言える。

■法律婚を軽視のメディアが騒ぐ

ところで、なぜ772条がにわかに問題視されるようになってきたのか。その背後にはわが国の一夫一婦制の伝統的な家族観・結婚観を覆そうとするリベラル・文化共産主義勢力の策動があることを見逃してはならない。

与党内のリベラル勢力は当初、特例法を作って772条を変えるばかりか、再婚禁止期間を縮小しようとしていた。これでは家族・結婚観が崩れるとして自民党内から批判が噴出、結局、前記の法務省通達での対応となった経緯がある。

だが、リベラル派新聞はこれに一斉に異議を唱え始めた。たとえば毎日新聞は社説「民法３００日規定／一歩前進で終わらぬ議論を」（４月７日付）で、「今こそ法的な親子関係を抜本的に問う直す必要がある」と叫び、日経新聞に至っては社説「『３００日問題』は子の立場から」（同13日付社説）で、長勢法相が「貞操義務」を主張したのはお門違いだと批判した。

こうしたリベラル派の主張を鵜呑みにすれば、国家の基礎となる法律婚は限りなく軽視されるばかりか、事実婚、乱婚を容認し、男女間は何でもあり、といった不倫理・不道徳社会に陥ってしまうのは必定である。家族観の乱れによって少年非行が多発していることを想起すれば、リベラル派こそ子供の幸せを奪う輩と断じざるを得まい。

■親の責任こそ問われるべき

もともと772条問題はリベラル派メディアが無戸籍の「かわいそうな子供」がいるとして騒ぎ立てたのが始まりである。キャンペーンを張ってきたのは毎日新聞だ。昨年12月24日付社会面で「離婚後３００日以内で誕生は『前夫の子』／戸籍なく２歳に／父親『娘は自分の子』」と、最初に報じた。

だが、記事を読むと、あきれる内容である。女児は母親の離婚成立から226日後に誕生、このため役所から「前夫の戸籍に」するよう求められたので父親が反発、戸籍に登録されず、このままで学校にも通えないとしている。

確かに女児はかわいそうだが、その責任は父親にあることは歴然としている。なぜならこうした場合、民法では前夫に対して親子関係不在確認の訴えを起こし、現夫の子（父親）にすることが可能だからである（だから772条は「嫡出推定」条項なのである）。

にもかかわらず、記事によると父親は怠慢にも「前夫とはかかわりを持ちたくない」などとして放置してきた。子供の将来を考えない、あまりにも無責任かつ身勝手な態度と言うほかない。しかも「母親は今年３月に家を出たまま行方が分からない」と言い、常識を疑う親なのだ。

ところが、毎日記者はこの親の責任をまったく問わずに七七二条批判だけに焦点を当てている。いかに恣意的な記事か知れるだろう。

そのほか、毎日新聞で紹介された「かわいそう」な事例では、次のようなものがあった。盛岡市に住む女性（39）は、17年間の結婚生活で子に恵まれなかったため「どうしても子どもがほしい」と、結婚中に他の男性と付き合い、離婚から266日後に出産。いまだ戸籍に登録されていないとしている（同１月８日付）。

子供が欲しいからと離婚もせずに他の男性と付き合うのを世間では「不倫」というが、これを認めよというのはまさに乱婚の勧めと言うほかない。ちなみに、この女性は民法に従って訴訟中で近く現夫の子として認められるというから、別に772条が問題ではない。

■民法を周知徹底すれば問題なし

ところが、こうした報道に振り回され、あるいは利用されて与党のリベラル派や民主・社民のジェンダーフリー勢力が772条改訂へと走り始めた。とりわけ野党は与党の法務省通達に対抗して今国会に同条改定案を上程するとしている。

だが、「かわいそうな子供」を救済するのに772条を持ち出す必要はまったくない。毎日が紙上で紹介した事例の大半はすでに民法に則って解決済みだ。それに親の責任を啓蒙し、民法の300日規定の周知徹底を行なえば問題は解決するはずだ。

事実、毎日の自治体アンケートによると、300日規定などを離婚届時に説明している自治体はわずか17市・区（調査全体の８・３％）、チラシで知らせているのは東京都千代田区と福岡県東区の２カ所だけである（１月19日付）。

要するに民法の周知徹底が足りないだけの話である。加えて現行民法で解決でき、さらに法務省通達で救済も図られる。それなのに家族や結婚制度をぶち崩す論議にまで広げていこうとする。それが文化共産主義勢力のやり口である。