北朝鮮・核問題

不法活動を断じて許すな

　北朝鮮に核放棄を迫る６カ国協議のプロセスが一歩進もうとしている。今年２月の合意では「初期段階（60日以内）の措置」で北朝鮮が寧辺核施設の停止・封印しなければならないが、その取引材料として北朝鮮がマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の北朝鮮資金の凍結解除を持ち出し、４カ月も紛糾してきた。それが解決しヒル米国務次官が訪朝、プロセスが進展した。だからと言って不法活動まで容認することがあってはならない。

■凍結資金解除を免罪符にするな

ここで喚起しておきたいのは、米国を初め当事国が北朝鮮に安易に妥協を重ねてはならないということである。今回、取引材料を出せば応じるという悪しき慣行を残した。凍結資金の解除を北朝鮮に不法活動の免罪符とさせてはならない。

米財務省がＢＤＡの北朝鮮資金を凍結する措置をとったのは、それが不法活動を支える資金洗浄（マネーロンダリング）に利用されていたからだ。北朝鮮は偽ドル紙幣、麻薬・覚醒剤、偽タバコなどによる不法資金のマネーロンダリングをＢＤＡで繰り返してきたのである。

不法取得した莫大な資金は核・ミサイル開発や様々な工作を行う“朝鮮労働党の裏金”、あるいは政権維持のための“金王朝資金”として使われてきたことは周知のとおりである。

これは日本にとっても無縁の話ではない。経営破綻（はたん）した朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に債務の返済を求めた訴訟で東京地裁は６月18日、朝鮮総連に627億円の返済を命じたが、このことにも関連している。

朝鮮総連が実質的支配下に置く朝銀信組は97年以降、全国で計16も破綻したが、その手口は架空名義などによる疑惑融資で、資金の多くが総連に流された。その処理に１兆余円という巨額の公的資金が投入された。いったいこれら資金はどこに消えたのか、各地の総連施設で同様の訴訟が起こされ、差し押さえや競売が進んでいるが、今なお闇の中である。

しかも今回、公安調査庁元長官と日弁連元会長による疑惑取引が明らかになった。これには総連の事実上の最高指導者である許宗萬責任副議長が関与しており、捜査当局が調べを進めている。こうした闇も徹底究明しなければならない。

言うまでもなく総連は破壊防止法に基づく監視・調査団体であり、拉致事件については警視庁と兵庫県警が４月、1973年に失踪した渡辺秀子さんの子供２人の拉致容疑で総連関係団体を家宅捜査し、許副議長らに事情聴取するため出頭を求めている。この総連の情報を収集・調査する公安調査庁の元長官が「差し押さえ逃れ」の片棒を担いでいたとされたので国民は衝撃を受けた。この真相究明も怠ってはなるまい。

６カ国協議の合意履行ではその中味を見定めなければならない。合意では北朝鮮は核放棄・ＮＰＴ（核拡散防止条約）への復帰、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察受入れを確約している。しかし、過去には核放棄の検証方法や手順が不明確だったので密かに核開発を続けた。

この危険性は今回も残されている。北朝鮮は高濃縮ウラン型核開発について一切認めず隠しとおそうとしている。合意では高濃縮ウラン型について触れられていないばかりか、既に持っていると見られる核兵器と核実験場の破棄についても言及がなく、課題が残されている。

■核開発の本命を隠しとおす危険

合意は過去の共同声明不履行の教訓を生かし「行動対行動」の原則を明確にし、初期段階では５万トンの重油提供にとどめているが、これも慎重を期さねばならない。と言うのも北朝鮮の朝鮮中央通信は合意直後の２月13日、各施設の稼動を「臨時中止」する見返りに各国が重油100万トン分に当たる経済・エネルギー支援を提供することになったとねじ曲げて報じているからである。

ちなみに合意では初期段階で寧辺核施設の「停止（シャットダウン）」「封印（シール）」を行い、それに対する見返りは重油５万トン相当のエネルギー支援で、この後の「無能力化（ディスエーブル）」で100万トン相当（５万トンを含む）のエネルギー支援を行なうとしている。

　ただし、専門家の間では寧辺核施設は老朽化しており、この停止・封印は北朝鮮にとっては織り込み済みで“本命”は温存しているとの見方もあり、そうした抜け道がないか、徹底調査が必要となる。

北朝鮮は米国に「テロ支援国家」指定解除を迫ってくるとされる。だが、拉致解決なくして解除などあり得ない話である。不法・不正活動は断じて許さない。そうした強い姿勢で北朝鮮に臨まねばならない。