イラク特措法

国際貢献へ延長は当然だ

今年７月に期限が切れるイラク復興支援特別措置法を２年間延長する改正案が５月15日、衆院本会議で可決され、参院に送付された。国際社会はイラク復興支援を進めており、同法の期限延長はその要請に応えるもので、イラク国民にとっても益になることだ。わが国が国際平和に責任を果たしていく姿勢を明確にする上でも欠かせないことである。参院は審議を速やかに進め、今国会での成立を期さねばならない。

■大義なし論は偏狭な見方だ

イラク復興支援特措法は時限立法で今年７月に切れる。今後も自衛隊が支援を継続するには同法を改正し期限を延長しなければならない。これに対して野党は「米国のイラク戦争に大義がない」などとして反対論を繰り広げている。

しかし、これは開戦に至った国連安保理論議やイラクの現実から目を逸らすばかりか、中東の安定化を顧みない身勝手な主張である。また、わが国の安全保障の基本である日米同盟を損なうもので、きわめて危険な撤収論と言わざるを得ない。

第一に、ブッシュ米政権が開戦の根拠にしていた大量破壊兵器は確かに見つからなかったが、それをもって米国の開戦に大義がないと決めつけるのは早計すぎる。

イラク・フセイン政権に対して国連安保理はそれまで12年間に実に16回にわたって大量破壊兵器破棄や査察受入れなどの決議を行なってきているからだ。これら決議をフセイン政権がことごとく拒否してきた。これはその時点で大量破壊兵器を保持しておらずとも、将来保持する意図を示したものと言え、これを放置すればフセイン政権は図に乗って大量破壊兵器を手にしていたのは確実である。

これら国連決議を踏まえて03年３月、米国は査察を受け入れる猶予期間を置いて攻撃を予告したが、フセイン政権はこれを拒否した。こうした経緯から、たとえ大量破壊兵器が発見されずとも米国の攻撃は容認されるところである。現に国連安保理は米国批判や撤退決議などまったく行なっていない。

第二に、わが国がイラク特措法に基づく自衛隊の派遣を行なっているのは、同盟国の米国の要請に応えたばかりか、国連決議に基づく国際社会の要請を受けてのものである。

現に国連安保理は米国の開戦から半年経った03年10月、新イラク決議1551を全会一致で採択し、イラク治安回復への多国籍軍派遣とイラク復興支援を加盟国に求めた。国連は多国籍軍にお墨付きを与えたのであり、それにしたがって国際社会は支援しているのである。

この国連決議に基づいて新生イラク作りが進められ、05年12月に行なわれた国民議会選挙では約70％という高投票率で実施され、さらに06年５月には宗派・民族対立を越えてマリキ現政権が発足した。国際社会はマリキ政権を承認しているのである。

わが国でイラク復興支援特措法が制定され、自衛隊のイラク派遣が始まったのは、こうした国連決議に基づいたものだ。だからアナン国連事務総長（当時）が04年２月に訪日した際、国会演説で自衛隊のイラク派遣に謝意を表明したのである。もとより、イラク国民からも歓迎されてきた。

確かに、イラクではテロが絶えず、宗派抗争も激化して混迷の度を深めている。だが、それでも国際社会のどこからもイラクを見捨てようとの声は起こっていない。むしろこれを新生国家建設への生みの苦しみと捉え、マリキ政権の安定化を願い復興支援を続けているのである。

例えば、今年３月にバグダッドで米英仏中露５カ国（国連安保常任理事国）と中東諸国、それに国連やアラブ連盟、イスラム諸国会議機構など十数カ国・機構によるイラク安定化国際会議が開かれた。

これを受けて５月初めにはエジプトで開催された閣僚級による国際会議で約80カ国・機構が連携して経済支援を行なう新たな枠組みが発足した。わが国もこれに加わっている。

■空自の物資輸送で復興の支援を

わが国のイラク復興支援活動は03年末から始まり、昨年７月に陸上自衛隊がサマワから撤収、現在は航空自衛隊がクウェートを拠点にＣ１３０輸送機３機と隊員200人の態勢で、クウェートとイラクの首都バグダッド、南部タリル、北部アルビンを結ぶ空路で国連職員や多国籍軍の物資を運んでいる。

国際貢献に取り組むためにはこの空自の復興支援活動を継続していくことが不可欠である。そのためにイラク特措法の期限を延長するのが今回の改正案の趣旨である。

民主党も国際貢献を積極的に進めると公約している。イラク復興支援はその一環であり躊躇する理由は何もないはずだ。今国会での成立は当然である。