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安倍政権「教育再生」に活路
国民の期待が大
「道徳強化」賛成75％、「土曜授業」賛成69％
安倍カラーを貫け
【ポイント】
安倍政権の目玉政策は何と言っても「教育再生」である。国会では教育改革関連３法案を速やかに成立させ、さらに教育再生会議がまとめた第２次報告の実現に果敢に進んでいくべきだ。２次報告では「徳育」の教科化や「土曜授業」の容認策が提示されており、これらの実現に国民の期待はきわめて大きい。安倍政権は５月以降、支持率が低下したことで安倍カラーを打ち出せずにいるが、教育再生は国民の悲願であり、批判を恐れず断固としてやり抜くところに活路が開けるはずだ。
【本文】
今通常国会で審議されている教育改革関連３法案は学校教育法、地方教育行政法、教員免許法の各改正案である。これらは昨年成立した改正教育基本法と教育再生会議の１次報告を受けたもので、当然の法整備と言える。
改正案では「国や郷土を愛する」「規範意識や公共の精神」を義務教育の目標として明記し、また学校運営のあり方を改め、子供を取り巻く問題にスムーズに対応するため副校長や主幹教諭などの管理・指導的ポストを創設。さらに教員免許を10年の更新制に改め、更新時には30時間の講習を義務づけている。
また教育委員会に対して国の指導を強め、児童生徒に緊急な保護を要する事態や教育を受ける権利の侵害がある場合に文部科学相が指示や是正要求の権限を持たせている。これら教育３案の速やかな成立は当然のことだ。
■授業10％増もまだ足りない
教育再生会議は６月１日、第２次報告をまとめた。同報告は「社会総がかりで教育再生を」をスローガンに「公教育再生に向けたさらなる一歩と『教育新時代』のための基礎の再構築」を掲げ、さまざまな具体策を提示した。子供たちの規範意識の欠落と学力低下の克服は喫緊の課題だけに、２次報告も妥当な内容と言ってよい（「４つの対応」とポイント参照）。
２次報告はまず公教育の再生策として「授業時数10％増の具体策」を示し、夏休みなどの活用や朝の15分授業、40分授業にして７時間目の実施など弾力的な授業時間の設定のほか、教委や学校の裁量で「土曜授業」を行えるようにすべきとしている。
これは学力向上に欠かせないことである。現在の義務教育の年間授業時間（主要教科）は4506時間だが、1970年代までは6181時間あり、３割も削減された。こうなったのは文部省（現、文科省）が村山政権下の95年に日教組と「歴史的和解」を行って癒着を深め、日教組の主張だった「ゆとり教育」（教員のゆとりだ）を採用したからだ。
それによって日教組流の悪平等主義が「ゆとり」を口実に学校に浸透し、公教育が荒廃した。だから「ゆとり教育」を温存した教育再生などありえないとされた。２次報告が授業時間数の10％増の具体策を示したが、10％増でも足らず、これは学力向上への一歩にすぎないと言える。
「土曜授業」の導入には保護者の多くが賛成している。５月に民間企業が行った調査では保護者の69％が土曜授業に賛成しているという結果が出ている（日本経済新聞６月２日付）。私学の半数は今なお週６日制で授業に取り組んでおり、公立・私立の学力格差の是正には「土曜授業」導入は検討されてしかるべきだろう。
日教組や一部左翼メディアは週休２日制が国民の間に定着しており休日が減り、親子の触れ合いや地域交流が少なくなるといった反対論を唱えている。だが、次のような新聞の投稿にある国民の声のほうにこそ説得力がある。
「週休二日でも、子供が休日に地域交流をしているとは思えない」（福岡・女性16歳）
「学生に土曜休日は要らない。家族のコミュニケーションは毎日の食事時などで十分だ」（東京・女性37歳）
「息子の通う私立中学は土曜授業があるが、小学生のころと比べて親子間の交流は減っていない」（東京・男性会社員48歳＝以上、産経新聞６月16日付）。
土曜授業に断固反対を唱えているのは、さぼりたい日教組教員だけではなるまいか。「教職員の方々には申し訳ないが、先生と呼ばれ子供を指導する道を選択した以上、休日はないものと考えて子供たちの教育に邁進していただきたい」（京都・男性会社員42歳）といった厳しい声に耳を傾けるべきではないか。
■規範の低下に国民は危機感
道徳の強化は国民的希望と言って間違いない。毎日新聞の世論調査によると、実に75％が道徳強化に賛成している（６月２日付）。
子供たちの規範意識の低下はかねてから問題視されながら、正面から取り組まれてこなかったことに国民は不安を抱いてきた。森内閣の「教育改革国民会議」が2000年、道徳再生策を打ち出したが、それも結局、たなざらしにされた。
それだけに教育再生会議が２次報告で道徳を「徳育」として教科化することを提示したことに国民は安堵しただろう。
現在、道徳は年間35時間の授業が定められているが、算数や国語のように教科化されていないことから、多くの学校で他教科の補習や進学指導など“調整時間”として使われてきた。とりわけ左翼教組が強い地域では形骸化もはなはだしい。これを教科化し教科書などを使ってきちんと教育するというのが２次報告の提言である。
報告は「すべての子供たちに高い規範意識をみにつけさせる」とし、「徳育」を従来の教科とは異なる新たな教科と位置付け、点数での評価はしないが、多様な教科書と副教材を駆使し、「ふるさと、日本、世界の偉人伝や古典などを通じ、他者や自然を尊ぶこと、芸術文化・スポーツ活動を通じた感動などに十分配慮」して行なうとし、今年度の学習指導要領改訂でとり入れる考えだ。
これには反対派は「『道徳』の教科化は短絡的だ」（日本経済新聞６月２日付社説）とし、「教科にすれば文部科学省による統制が強まり、微妙な価値観を含む道徳教育が硬直し、画一化する懸念がある」などとしている。
これはおかしな反対論と言うほかない。作家の曽野綾子氏は「確かに道徳は簡単な問題でもなく、一律に誰かを規制できることでもない。しかし現代の日本では、せめて学校で教えなければならない『最低の』道徳さえ持たない子供たちが育っている。元はといえば両親がそれを教えないからだが、教えられない両親をつくったのは学校であった」（産経５月28日付『透明な歳月の光』246）と指摘している。
曽野氏は「最高の道徳は学校で教えられない。しかし最低は教えられる」と言い、たとえばモーセの十戒に「殺すなかれ」「盗むなかれ」「姦淫するなかれ」とあるように、これらを犯すことは「人間失格」と教えることができる。これらも「統制」とか「微妙な価値観」と言いだせば、もはや公共倫理は成り立たない。
教育再生会議はこうした道徳軽視論に押されて「親学」の緊急提言を見送ったのは悔やまれる。左翼世論にひるまず大胆に教育再生策を提示すべきで、そこに安倍政権の活路があるはずだ。
■教育再生会議第２次報告「四つの対応」■
①授業時間数10％増
教育委員会や学校の裁量で夏休みの活用、朝の15分授業、土曜授業の実施＝07年度中に学習指導要領改訂
②徳育の充実
道徳教育に代わり「徳育」を新たな教科に。多様な教科書と副読本で指導、点数評価はせず＝07年度中に学習指導要領改訂
③メリハリのある教員給与の実現
公立校で教員の客観的評価や勤務実態に即して支給＝08年４月をめどに教員給与特別措置法などを改正
④全国立大学で９月入学枠を設定
国際化を通じた大学改革を進め、教員の国際公募なども行い、４月入学の原則を自由化＝07年度中に学校教育法施行規則を改正
■２次報告のその他のポイント■
・小学校で集団体験、中学校で職場体験活動を各１週間実施
・全国学力調査の学力不振校に改善計画書を提出させ、国や教委が特別支援
・テレビ視聴の抑制など「子育てにかかわる科学的知見」を情報提供
・幼児教育の将来の無償化を総合的に検討
・教育委員会に「学校問題解決支援チーム」を設置、課題のある子供や保護者との意思疎通に対応
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2007-7-1 教育２次報告
