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   ■戦後教育から脱皮し、子供らに公共心を■
 

いま日本の教育は大きな曲がり角に立たされています。青少年による犯罪の多発化や凶悪化、低年齢化が進み、学校ではいじめや不登校、学級崩壊、学力低下などに陥り「教育は死んだ」とすら言われています。教育の再生は焦眉の急です。

[戦後教育の出発点]

 戦後教育は戦前体制の否定からスタートしました。現行の教育基本法体制がそれです。同法の最大の欠陥は歴史や伝統、宗教心を教育の場から追い出し、個人主義を絶対化させ、道徳倫理を廃れさせたことです。これはひとえにGHQ内部の左翼勢力によって仕掛けられた「精神的武装解除」(バーンズ国務長官)だったと言えます。

民主化を標榜した戦後教育は機会均等化を促し、大衆教育社会を作り、経済成長を担う人材の輩出に主眼を置きました。1950年代半ばには4割程度だった高校就学率は75年には9割を超え、大学・短大就学率は60年の1割から75年には四割へと高まりました。この間、中級技術者の養成や大学の収容力の拡大、専門学校の制度化が採られ、経済成長を支える「人的資源の提供」の期待には応えました。

その一方で70年代に弊害が噴出しました。高学歴化は「受験地獄」「偏差値一辺倒」といった歪んだ競争社会を招き、他方では正常な授業ができない「教育困難校」「荒れる教室」が出現し、中退やいじめ、自殺などが社会問題化したのです。本来ならば、70年代に経済至上主義の生き方を改め、内面的な価値を見据えた人間像や国家像を再確立し、戦後教育路線を修正すべきでした。

[現在の教育問題とは]

80年代半ばに中曽根内閣が臨時教育審議会(臨教審)を設置し、硬直化した公教育の是正に乗り出しましたが、教育基本法体制の抜本改革に踏み込めませんでした。臨教審は新自由主義的な思潮を背景に政府の規制・領域の緩和や縮小ばかりに目が奪われ、「個性重視」や「選択の機会拡大」を強調、最終答申では「教育基本法の精神を教育現場に深く根付かせる必要」があるとし結局、基本法体制を補強するだけで終わりました。

80年代後半のバブル経済では「衣食が足って次の欲望を知ることなく即効的表皮的欲望に走った結果の金権社会であり、道義と文化の失墜」(西澤潤一氏)を招き、教育荒廃は一層進みました。こうして教育基本法が切り捨てた「公共心」「宗教的情操」「愛国心」が、戦前世代がいなくなるに従って日本社会から消滅していったと言えます。90年代の長い「平成不況トンネル」の中で噴出した官や民の数々の不祥事がこのことを端的に物語っています。

今日、子供たちの居場所である家庭は崩壊し、学校では「善く生きる」指針のはずの道徳心や宗教心を教えず、街やインターネットには有害情報が溢れ、非行・堕落へと誘惑し続けています。こうして少年犯罪や不登校の子供が増え、学力が目を覆うほど低下したのです。これを日教組などの左翼教育者は政府の詰め込み教育が子供たちから「ゆとり」を奪った結果だと問題をすり替え、文部省もそれに踊らされ「生きる力」を養うとの美名のもとに「ゆとり教育」を導入しました。

その結果、義務教育の年間授業時間は70年代には先進国ナンバーワンの6181時間だったのが、03年には4500時間にまで大幅に減少し、技術立国を危うくするほど学力が低下してしまいました。とりわけ大都市圏の公立校では学力低下や校内暴力などで「学校崩壊」現象が進み、これに対して私立校が学力やモラル教育に力を注いだため、子供を私立校に行かせる親が激増しています。いわば教育の「勝ち組」「負け組」の二極化が進んでいるのです。

[教育再生への課題]

教育再生には、第一に子供たちの宗教的情操を培い、道徳心、公徳心を高め、働く意義や社会貢献の価値をしっかりと持たせることです。これには教育基本法の抜本改正が不可欠です。戦後捨てた徳育を教育の柱に据え、道徳教育だけでなくボランティアや地域社会との交流など多彩な施策を採るべきです。

第二に、「学校崩壊」をくい止めるため国が責任をもって学力向上策を実施することです。これには「全国一斉テスト」を行なって学力の実態を把握するなど学校評価制を導入、そのうえで問題校への重点指導や改善勧告を行うべきです。生徒や父兄に学校を選択できる「バウチャー制」の導入も検討してしかるべきでしょう。

第三に、教師の質を向上させるため「教員免許更新制度」を採用することです。すでに中教審答申が同制度を取り入れるよう求めています。学習指導要領に明記された教師の指導義務を怠り、国旗・国歌を拒否するような教師に対しては厳罰で臨み、公教育の秩序を回復すべきです。

 教育再生は安倍政権の最重要課題の一つに据えていますが、果敢に改革を断行しなければなりません。

クョスコニョ    [1] 
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