教員汚職の元凶は日教組だ
日教組書記長（大分県教組出身）

も「不正採用組」
大分県教組
組織率90％で学校支配
教委・人事も牛耳るな

大分県で発覚した教員採用をめぐる汚職事件は、単なる贈収賄事件ではない。同県は日教組（大分県教組）の組織率が
65％、教員のみの組織率では約90％という全国有数の「日教組大国」で、教組が教育行政を牛耳り、日教組の組織維持のために不正な教員採用システムが作られたとの指摘すら出ている。

しかも、ジェンダーフリーや国旗国歌反対などの反日・偏向教育も突出している。そうした��実績.を買われたのか、今年四月には大分県教組出身の岡本泰良やすなが氏が四十代の若さで書記長に抜擢され、教育再生を潰そうと「大分方式」の全国化を狙っている。だが、岡本書記長も「不正採用組」ではないのかという疑問は否定できない。

大分県の教員採用汚職事件ではこれまで県教育委員会ナンバー２の教育審議監だった幹部らが相次いで逮捕され「底なしの構造汚職」の様相を見せている。逮捕されたのは、教員出身もしくは現職の「先生」たちであるのが特徴だ。同県では大分県教組に入っていない教師はまずいないから、県教組の教師たちによる汚職事件と言っても過言ではないのだ。
これに関して産経新聞が七月十日付で「教委と教組　長年の癒着」と報じ、続いて朝日新聞が七月十一日付で教組に「教員採用枠」があるとの証言を報じた。
これら報道に対して日教組は十一日〜

（以降は新聞を御覧ください）