2008年10月15日号のキーワード記事掲載

日教組が教育荒廃の元凶だ

「過激闘争学力低下」は明白
大分、北海道、三重など一致
裏付けられた「中山発言」

「日教組の強いところは学力が低い」という中山成彬・前国交相の日教組批判発言が「失言」とされ大臣辞任につながったが、日教組が過激な闘争を繰り広げているところでは学力が低いことは自明のことだ。
朝日新聞などの一部メディアは日教組の組織率をもって「日教組が強い」と解釈し、日教組と学力は無0関係といった論調をはっているが、組織率ではなく闘争によって「強い」と判断すべきで、そうした見方に立てば「中山説」は明確に裏付けられる。中山前国交相の「問題
発言」は九月二十五日、報道各社とのインタビューで「大分県の教育委員会のていたらくなんて日教組ですよ。日教組の子どもなんて成績が悪くて先生になる。だから大分県の学力は低いんだよ。
私は（文科相時代に）なぜ全国学力テストを提唱したかと言えば、日教組の強いところは学力が低いのではないかと思ったから。現にそうだよ」などと述べ、これが「失言」された。
だが、大分県は中山氏の指摘どおりだ。贈賄で逮捕された小学校長（むろん日教組の先生だった）の子供は成績が悪いのに点数加算で教員に採用されていたからだ。
同県教委改革プロジェクトチームの調査報告書（八月末）によると、不正採用は常態化しており、かなりの数の日教組の先生の子弟が大分県の教師になっていたのは間違いない。今年度の場合七十六人の採用者のうち二十一人が不正採用だった。例年ほぼ同数の改ざ
んがあれば、大分県の教員のほぼ四人に一人が不正採用組という破廉恥さだ。
七十六人の採用者のうち二十一人が不正採用だった。例年ほぼ同数の改ざんがあれば、大分県の教員のほぼ四人に一人が不正採用組という破廉恥さだ。〜

（以降は新聞を御覧ください）