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  08-09-15
 

小沢民主党

これでは「共産政権」だ
「官僚主導から政治主導へ」を掲げ「労組天国」を作る
政府が「左翼の牙城」に
小沢公約は羊頭狗肉

 

 

   

 

民主党の小沢一郎代表が九月八日、無投票で三選された。これで次の総選挙で勝利すれば「小沢総理」が実現する。だが、民主党に政権担当能力があるのか、あるいは民主党政権で日本が危うくならないのか、さまざまな疑念が広がっている。

特に際立つ親中路線によって日米同盟が破綻し、旧社会党系の優遇で文化共産主義政策が闊歩、支持母体の労組が影響力を増し「左翼労組天国」に陥り、実質的な「共産政権」になるとの疑念が広がっている。

民主党代表選は小沢代表の無投票三選となったが、代表選に際して小沢氏は公約として「新しい政権の基本政策案」を明らかにした。格差是正を前面に掲げ、自公政権を打倒するため「政治・行政の仕組みそのものをつくり替える」とする九項目の公約を掲げている。
それには「基礎年金の基礎(最低保障)部分の全額税負担」や「子一人当たり月二万六千円の子供手当支給」、「農業の個別所得補償制度創設」、「高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止と増税分の国民還元」など、国民受けする公約がずらりと並んでいる。
だが、その中味は疑問だらけで、「消費税は先送りし、安定財源は示さず、『バラマキ』批判がつきまといそうだ」と民主党びいきの朝日新聞(九月九日付)すら首をかしげる代物だ。
同紙によると、小沢公約を実現するには基礎年金(基礎部分)の全額税負担六兆三千億円、子供手当四兆八千億円、農家所得補償一兆円、暫定税廃止二兆円、道路無料化一兆五千億円などの膨大な財源が必要となる。
昨夏の参院選の民主党マニフェストでは必要額は十五兆三千億円、それに六兆円の「緊急経済・生活対策」を新たに加えたので総額は二十兆円。これは国の一般歳出の四割に相当し、ムダを省いて捻出するといった次元の額ではない。つまり、小沢公約は財源の裏付けのない絵に描いた餅にすぎないのだ〜

 

(以降は新聞を御覧ください)

クョスコニョ    [1] 
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