これでは日本が壊れる
最高裁が「家庭の価値」蔑ろ

呆れた西欧追従判決

家庭崩壊を後押しする

       日本の家族制度を揺るがしかねぬ判決を、

鬼の首でも取ったかのようにトップ扱いで報じる各紙

最高裁は六月四日、結婚していない日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれた子供に日本国籍を与えない国籍法は違憲との判決を下したが、この判決理由でわが国の伝統的な家族観を蔑ないがし
ろにし「多様な家族」を容認、家族解体が進む西欧諸国に追従せよと言わんばかりの呆れた判断を示した。この判決で勢いづいた文化共産主義勢力が家族解体を企てる民法改悪までも口にしており、厳重な警戒が必要だ。国籍法は日本国籍を与える基本条件を定めた法
律で、出生時に父か母かが日本人であるなら子に国籍を付与する。父が外国人でも母が日本人なら同様に子に無条件に国籍を付与する。

ただし、日本人の父と外国人の母の子の場合には条件が付き、�@出生時に両親が結婚�A未婚でも妊娠中に父が認知�B出生後に認知された子（婚外子）で二十歳までに両親が結婚│の三つのケースについて子に国籍を付与するとしている。
しかし、出生後に父親が認知しても両親が結婚していない場合は子に国籍を与えない。今回の訴訟は、このケースで子供十人が国籍の確認を求めて起こしたもので、最高裁は婚姻条件で区別する
国籍法は憲法違反との判断を下し、十人の国籍を認めた。
判決は十五人の裁判官のうち、三人の裁判官が違憲判断（多数意見）に反対意見を述べているが、納得しがたい判決といわざるを得ない。

第一に、家族崩壊現象に迎合し、これに拍車を掛ける「多様な家族」観を容認しているからだ。
判決は「家族生活や親子関係に関する意識の変化やその実態の多様化を考慮すれば、日本人父と外国人母の子が、両親の婚姻で日本との密接な結びつきを認めるというのは、現在の実態に合わない」としている。

第二に、西欧諸国の家族解体に追従せよと言わんばかりの判断を示しているからだ。判決は「諸外国は婚外子への差別を解消したり認知による父子関係成立で国籍を認めている。同じ婚外子でも出生前に認知されていれば国籍を認められる」と、諸外国に倣えと言い、差別解消ばかりに目を向けている。まさに子供権利条約の延長線上にあると言ってよい。

（以降は新聞を御覧ください）