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  08-02-15
 

食糧テロの脅威野放し
ギョーザ中毒事件
危機管理策の構築を急げ
サイバーテロにも無策

 

 

中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は国民の食生活を揺るがしている。日中両国が真相究明に当たっているが、中国検疫当局の幹部は「(日中友好に反対する)少数の分子が極端な手段をとった可能性を排除できない」として「食糧テロ」の可能性に言及している。あらゆる可能性を排除せず真相究明に当たらねばならないのは言うまでもない。忘れてはならないのは、この事件がわが国の危機管理の甘さを改めて浮き彫りにしたことだ。食糧テロが仕掛けられた場合、政府は迅速に対応できず、多くの犠牲者を出すのは必至だ。サイバーテロや感染症などの危機にも無策で、消費者行政の改革といった次元で済ませてはならない

中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は一月三十日、千葉、兵庫両県で昨年十二月下旬から一月二十二日までに三家族が被害を受けていると発表され明らかになった。だが、その後の調べで昨年十月から異臭などが報告されており、十一月には福島県下で下痢などの被害があったこともわかった。にもかかわらず、輸入業者は関係機関に情報を十分に伝えず、また地元自治体は警察の対応と考えて厚生労働省に通報せず、こうした行政の後手によって事実上、三カ月以上も野放しにされていた。あまりにもずさんな危機管理への対応だ。中毒事件がなぜ起こったのか、真相究明を急がねばならない。中国側は製造した河北省の食品工場では原因が見つからなかったとして「中日友好関係の発展を望まない少数の分子が極端な手段をとった可能性を排除できない」(魏伝忠・中国国家品質監督検査検疫総局副総局長)として「食糧テロ」の可能性を臭わせている。日本側の捜査も進んでおらず、日中双方で徹底究明が急がれる。

 

消費者行政の次元ではない

福田首相は対応の遅れは縦割りの消費者行政に原因があるとして「消費者行政推進本部」を発足させ、内閣府と経済産業省、農林水産省などの消費者対応部門の一元化を目指し、迅速な対応作りを進めるとしている。縦割りで、たらい回しといった行政の悪弊を克服するのは当然のことで、輸入検疫の強化なども必要だろう。しかし、これが食糧テロだったとすれば、その対応を単なる消費者行政といった次元で済ませるわけにはいかない。テロの可能性を考慮せず、消費者行政だけで対応を考えるのは問題を矮小化するものだ。福田首相は食糧テロに対する対応策も国民に示す責任がある。九五年三月のオウム教団による地下鉄サリン事件では、サリンを地下鉄の電車内に無差別に撒いたが、食糧テロの場合はそうした毒物を今回の冷凍ギョーザのように食料品の中に入れる無差別テロとなる。これには防衛、警察など治安当局が対応しなければならず、消費者対策でなく治安対策が必要となる。そうした視点を忘れるべきでない。

 

インフラ破壊対策は不十分

食糧テロとともに懸念されるのは、サイバーテロである。サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の防衛・治安をはじめ、各種のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんなどして国家や社会の重要インフラを機能不全に陥れるテロ行為のことを言う。警察関係者によると、サイバーテロの攻撃が懸念される重要インフラは@情報通信A電力システムBガス・石油備蓄運搬C金融機関D運輸交通機関E水道供給システムF医療・警察・消防・救助など緊急サービスG政府活動の八つの分野に及ぶ。いずれもコンピュータ管理されており、このデータが破壊、改ざんされ国民生活が破壊される。たとえば銀行や証券取引システムに侵入し、これを操作、かく乱すれば、金融システムが崩壊する。航空管制システムのコンピュータ・システムに入り込みデータを改ざんすれば、大型民間航空機の衝突もあり得る。新幹線のコンピュータ・システムに入って速度を変更して大事故を起こし、あるいはガス会社のシステムに侵入、ガス圧力を変えてバルブが故障して爆発、住宅地の炎上で都市破壊もあり得るのだ。また食品製造工場のコンピュータに侵入、情報を改ざんして添加物の量を変更すれば、それだけで大量殺人も可能になる。薬品会社では粉ミルクの製造過程にヒ素を加えれば意図的な「森永ヒ素事件」も起こせる。このようなサイバーテロにもわが国は無策である。・・・

クョスコニョ    [1] 
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