総計: 393022  今日: 32  昨日: 66       Home Search SiteMap
世界平和連合 公式ページ
バックナンバー
世界平和連合入会
憲法
教育
青少年・家庭
文化共産主義
外交・安保
資源・環境
国内
国際
リンク
世界思想
 世界思想 
 世界平和連合
2014年運動方針
世界平和連合入会
fwpMember
サイト内検索

各種お問合せ

  08-02-01
 

内調職員、10年以上も情報漏洩

GRU(軍参謀本部情報総局)の手先に

露スパイが暗躍

 

 

 

内閣情報調査室(内調)の男性職員(52)が十年以上にわたって在日ロシア大使館の諜報部員に政府の内部情報を提供していた内調スパイ事件が発覚した。同事件は政府それも首相官邸の情報部門にまで外国のスパイ活動が及んでいることを示したもので、スパイ防止法の存在しない日本の丸裸状態を浮き彫りにしたと言える。暗躍するロシア・スパイの活動を封じるには、公務員の単なる情報漏洩防止といった小手先の対策でなく、外国スパイを取り締まるスパイ防止法の制定が不可欠である。報道によると(各紙一月十六日付)、問題の内調職員は一九九四年採用され、総務部門の研究部に所属する係長級の事務官で、これまで内調で国際部や内閣情報集約センター、内閣衛星情報センターなどに在籍していた。警視庁公安部は〇七年一.十月に八回にわたって在日ロシア大使館の二等書記官(38)と接触し、現金を受け取る見返りに「内政情報」を手渡していることを突き止めた。同職員は十年以上にわたって歴代の大使館員の担当者と接触し、約四百万円を受領していた。接触していた二等書記官はロシアの諜報機関「軍参謀本部情報総局(GRU)」所属の情報員で、すでに出国したという。同職員は国際部に在職中の九八年、セミナーでロシア大使館員と知り合い、飲食のもてなしを受けた後、次第に関係を深め、現金提供の見返りに情報を渡していた。産経新聞によると、冷戦後に各国の情報機関が体制縮小を余儀なくされている中でGRUは資金も要員も削られずに活発に活動しており、「飲食→贈り物→現金」というスパイの常套手段で内調職員を籠絡したとしている(二十日付)。同職員は中国情報の専門家で、機密性の高い画像情報を扱う内閣衛星情報センターにも所属していたことから、ロシア大使館員から衛星情報の提供を働きかけられた疑いがあるほか、日本政府中枢にディスインフォメーション(故意の偽情報)を流す起点にされていた可能性も出ている。

 

世界中で工作KGBは不変

世界中で工作KGBは不変今回の事件は、ロシアの対日スパイ活動が旧ソ連時代から継続されていることを改めて浮き彫りにしたと言える。旧ソ連のスパイ機関としてはKGB(国家保安委員会)が名高いが、その組織はそっくりロシア連邦保安庁(FSB)に引き継がれ、その傘下に軍参謀本部情報総局(GRU)と連邦内務省(MVD)が置かれ、世界中でさまざまな工作を手掛けている。プーチン大統領はKGB出身でFSB長官時代の人脈を駆って大統領についた人物で、ロシアを支配しているのはFSB(旧KGB)にほかならない。〇六年十一月、FSB元中佐のアレクサンドル・リトビネンコ氏が亡命先のロンドンで放射性タリウムによって毒殺されたが、これも露スパイの仕業とみて間違いないとされる。リトビネンコ氏はKGBを経てFSBでテロ・組織犯罪を担当した、生え抜きのKGB出身者。FSB第七課の副課長時代の一九九八年に上官(局長)から政商ボリス・ベレゾフスキー氏の暗殺を命じられたため同年十一月、モスクワで現役FSB将校ら七人とともに共同記者会見し、暗殺指令を暴露。その後、英国に亡命した・・・

クョスコニョ    [1] 
 前のテキスト: 08-02-15
 次のテキスト: 08-01-15
 思想教育
勝共思想
ポストマルクス主義
 特集
北朝鮮
拉致事件
中国
スパイ防止法

スパイ防止法を制定しよう!

Copyright (C) 2006 Federation World Peace All rights reserved.