2008年1月15日号のキーワード記事掲載

沖縄戦・教科書再検定

左翼の教育介入を許すな

「歴史捏造」を追う

教育再生潰しの一環

今春から使われる高校日本史の教科書検定で教科書検定審議会は十二月二十六日、沖縄戦の「集団自決」記
述について「軍命令の根拠はない」としつつも事実上「軍強制」を認める、呆れた再検定結果を公表した。こ
れは左翼の歴史捏造に手を貸し教育への政治介入の道を開くもので、福田政権の大失態と言ってよい。左翼陣
営はこれをテコに安倍前政権から進めら黷ﾄきた教育再生策を潰し、再び教育現場を牛耳ろうと勢いづいてい
る。教育再生の貫徹へ保守勢力は総結集せねばならない。

今回の教科書問題の発端は昨年三月、文科省が沖縄戦での集団自決をめぐる日本史の高校教科書の記述で、「軍の強制」とした誤った箇所に検定意見をつけてこの部分を修正させたことだ。日本史で沖縄戦に言及したのは日本史Ａと日本史Ｂの教科書十点のうち八点で、文科省はこのうち七点について日本軍が住民の集団自決を命令したという記述に「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」との意見を付けて修正を求め、修正後は軍命令で集団自決があったとする記述が削られたところが、これに反発する左翼勢力は安倍退陣を機に検定をひっくり返そうと策動、沖縄県を巻き込み昨年九月二十九日に県民大会を開催、これに呼応して左翼マスコミが「十一万人抗議」（朝日新聞九月三十日付）と大きく報じ、「十一万の声検定揺らす」（朝日十月二日付）などとキャンペーンを張り、政府に「軍の強制」記述を復活させるように働きかけてきた。だが、十一万人大会とは真っ赤なウソで、警察発表で四万人強、大手警備会社の調べでは二万人にも満たないシロモノである。にもかかわらずまるで全ての県民の意向であるかのように装って福田政権の動揺を誘い、リベラル派の渡海文科相が率先して訂正申請に応じる意向を表明、今回の再検定を誘導した。まさに政治圧力で教科書を改悪する先例を残す由々しき事態を招いた。明らかに福田政権の大失態である。

「軍強制」記述復活するも同然

今回の訂正新生では検定審は「直接的な軍命令の根拠はない」としながらも、「強制集団死」（三省堂・注釈）や「強制的な状況」（実教出版・本文）との表現を認めたので「軍強制」の記述が復活したのも同然である。藤岡信勝・拓殖大学教授は「当初からの憂慮が現実となり最悪の結果となった。検定審の見解は『軍強制説』論者の見解に準拠している。それに沿って日本軍の責任を糾弾する記述が大幅に書き足された。申請段階の簡素な記述より反軍・反日的になったとも言える。実質的に軍の強制説も書き込まれた。検定制度の根幹を揺るがす汚点で、福田首相と渡海文科相の責任は重大だ」（産経新聞十二月二十七日付）と指摘している。歴史教科書は、捏造された虚構的記述や政治的な動きで内容が左右されることがあってはならず、常に正確な記述が望まれるはずだ。それがいとも簡単にひっくり返されたのだ。これに勢いづいた左翼勢力は教科書検定基準にアジア諸国への外交的配慮を規定した「近隣諸国規定」（これこそ外国の政治圧力に屈した悪例） と同様の「沖縄条項」の設置を要求している。そうまでして彼らが歴史の隠蔽、捏造を図ろうとするのは、旧日本軍のみならず日本の歴史や伝統のすべてを「悪」と塗り固め、唯物史観的な史観を日本の子供たちに植え付けようとしているからにほかならない。・・・