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   10-9-15
 

防衛力増強を急げ
「動的抑止力」の構築を
集団的自衛権・武器禁輸・非核3原則│見直しは当然
新安保懇「複合事態」への対応提言

 

 

 

 

菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長=佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者)は8月27日、年末に予定される「防衛計画の大綱」改定に向けた報告書を首相に提出した。報告書は従来の「基盤的防衛力」構想について「もはや有効でない」と断じ、「複合事態」に対応する高い運用能力を兼ね備えた動的抑止力を構築すべきとし、集団的自衛権行使の柔軟対応や武器禁輸
3原則の緩和、非核3原則の「持ち込まず」の将来的見直しにも言及し抜本的改革を求めている。これらは冷戦終焉後の課題として20年来論議されてきたものばかりだ。民主党政権は新安保懇報告を真摯に受け止め、防衛計画大綱の改定に生かし防衛費増に舵を切るべきだ。
新安保懇は民主党政権下で発足したもので、報告書は年末に予定されている「防衛計画の大綱」の改定への指針となる重
要な意味を持つ。
報告書は「平和創造国
家」への成長を提唱し、安全保障上の目標を「日本の安全と繁栄、日本周辺地域と世界の安定と繁
栄、自由で開かれた国際システムの維持」と規定した。
わが国を取り巻くグローバルな安全保障環境の趨勢として@経済的・社会的グローバル化と国境を越える安全保障問題、
平時と有事の中間のグレーゾーンにおける紛争の増加A中国、インド、ロシア等の新興国の台頭、米国の圧倒的優越の相対的後退による世界的なパワーバランスの変化と国際公共財の劣化B大量破壊兵器とその運搬手段の拡散の危険の増大C地域紛争、破綻国家、国際テロ、国際犯罪等の問題の
継続などを挙げた。
わが国の周辺地域については@米国の抑止力の変化A朝鮮半島情勢の不確実性の残存B中国の台頭に伴う域内パワーバラ
ンスの変化C中東・アフリカ地域から日本近海に至るシーレーンおよび沿岸諸国における不安定要因の継続などへの対応が重要とした。
こうした認識のもと報告書は軍事力の役割が多様化する中、防衛力の役割を侵略の拒否に限定してきた「基盤的防衛力」
概念は有効性を失ったと断じ、「多機能・弾力的・実効性を有する防衛力」を目指し、多様な事態への対処能力に裏打ち
された信頼性の高い、動的抑止力の構築を求めた。
今後、自衛隊が直面する

 

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クョスコニョ    [1] 
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