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  10-10-1
  「文化共産主義」政権だ
「反日政治家」が国家公安委員長
「人権派知事」が総務相
日本解体策が始動する

 

 

 

 

 

民主党の代表選に勝利した菅直人首相は9月17日、菅改造内閣を発足させた。新内閣の目玉はなんと
「反日政治家」として名高い過激な人権主義者の岡崎トミ子参院議員を国家公安委員長兼男女共同参画・少子化対策、消費者・食品安全担当相に就けたことだ。また鳥取県知事時代に悪名高い人権擁護条例を作った片山善博氏を民間人から登用、「地域主権」の名の下に日本解体策が進められる危険性が高まる。菅政権は人権左翼弁護士の仙谷由人官房長官が牛耳っているとされ、文化共産主義政権の様相を呈している。
今後の国政運営を厳しく監視していかねばならない

選択的夫婦別姓・ジェンダーフリー・住民投票法…

菅内閣の要は、菅直人首相│仙谷由人官房長官ラインだ。両者とも文化共産主義的思考に染まっている。鳩山前首相の「友愛」は安保・外交をゆがめたが、菅│仙谷ラインは「市民自治」によって日本解体を進める。
ここが最大の問題点だ。
菅首相自身が全共闘世代の心情左翼。東工大時代には「全学改革推進会議」という学生運動のリーダーをつとめ、社会党の江田三郎氏の構造改革論に感銘し政治家となった。江田氏の構造改革論(1962年、江田ビジョン)はイタリア共産党のいわゆるトリアッチ路
線を踏襲する。トリアッチは1940年代のイタリア共産党書記長で、グラムシ(ユーロコミュニズム=文化共産主義の中心人物)の後継者だ。
グラムシが「文化テロリズム」(ブキャナン)を標榜したように、トリアッチも資本主義社会の基盤となる宗教的文化を否定、伝統的文化の溶解(破壊)を目指す。マルクス主義の暴力革命は肯定せず議会制下で長期的に社会主義の実現を目指す。
だから資本主義や国家をマルクス主義と同様に敵対的、否定的な態度をとり、歴史や伝統を軽視する。選挙で政権を獲得すれば、「自主管理政府」を作り、段階的に社会主義政策を実現しようとす
る。ここから「市民自治」なる概念が登場する。
これを日本に持ち込んだのが法政大学名誉教授の松下圭一氏で、『市民自治の憲法理論』(岩波書店、75年)などで当時の革新自治体や心情左翼に歓迎された。菅首相は6月の所信表明演説でその松下氏の「市民自治の思想」を自らの政治理念として強調。社会党出身の仙谷官房長官は『市民自治の憲法理論』を座右の書としている。したがって菅│仙谷ラインによって、いよいよ文化共産主義がわが国の

以降は思想新聞をお読みください)

クョスコニョ    [1] 
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