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  10-2-1
 

外国人参政権
いま付与する時でない
残存する国際共産主義
主権と安全が脅かされる

 

 

 

今年に入って永住外国人に地方参政権を付与する動きが急速に高まってきている。鳩山由紀夫首相は年頭会見で地方参政権付与法案について「与党との調整がすめば提出したい」と述べ、同法案の今国会提出に意欲を見せた。小沢一郎幹事長は昨年12月に訪韓した際、李明博大統領に同法案の成立に言及している。
だが、東アジアには共産中国と北朝鮮という強固な共産主義国すなわち「冷戦構造」が残存しており、地方参政権付与はわが国の主権と安全を脅かしかねない。社会分裂をもたらし、国民の安寧な生活を破壊する恐れもある。永住外国人への地方参政権付与には@スパイ防止法を制定するA日韓が真の同盟関係を構築するB韓半島の南北統一が実現するC中国が民主化し脅威がなくなるDアジア太平洋共同体が始動するといった政治環境が整備されなければならない。

現下の内外情勢下にあってわが国ができることは永住外国人の基本的人権や経済的自由を保障し、不当な民族差別を一掃して地域社会において「共生社会」を創建することである。永住外国人が選挙権の付与を求めるなら、日本国籍を取得すべきであろう。
わが国における外国人登録者は約215万3000人(総人口1・
7%=2007年末)で、10年間で約1・5倍に増加している。登録者のうち中国籍が28・2%と最多で、次いで韓国・朝鮮籍27・6%。以下、ブラジル、フィリピン、ペルーの順で、このうち永住外国人は約91万人。
永住外国人には戦前から日本に住み(その子孫も)歴史的経緯から韓国・朝鮮籍らに永住を認めた「特別永住者」(約42万人)と、10
年以上在留し素行や資産・技能などを考慮して法相が許可た「一般永住者」(約49万人)がいる。一般永住者のうち中国国籍が約15万人にのぼる。
特別永住者は高齢で亡くなったり日本国籍を取得したりして毎年1万人以上減少している(ピーク時=91年、約69万人)。
これに対して一般永住者は増え続け、最近5年間では毎年1万人以上の中国人が永住者となっており、遠からず中国国籍の永住者が多数を占めるようになるとみられる。
報道によると、政府・民主党が検討している永住外国人参政権付与法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を「特別永住者」と「一般永住者」の成年者に与える内容で(被選挙権はない)、
このうち国交のない北朝鮮の「朝鮮」籍保持者には付与しない方針とされる。具体案はまだ提示さ

 

(以降は新聞をお読みください)

クョスコニョ    [1] 
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