総選挙で圧勝した民主党は、社民党と国民新党と連立を組み、鳩山新政権を誕生させた。同政権は「脱官僚主導」を掲げ、事務次官会見を廃止するなど大臣や副大臣らを軸にした政治家主導の政治を目指すとするが、問題はその政治主導の中身だ。とりわけ三党内には文化共産主義勢力が少なからず存在し、彼らが政治主導を口実に３党の「政策合意」を飛び越え、ジェンダーフリー策などで��独走〞する危険性が強まっている。鳩山連立政権を厳しく監視する必要がある。
民主、社民、国民新党の三党は９月９日、「政策合意」を取り決め、これに基づき鳩山由紀夫氏は16日に特別国会で第93代首相に選ばれた後、社民党の福島瑞穂党首を消費者・少子担当大臣、国
民新党の亀井静香党首を金融・郵政担当大臣に指名し、３党連立内閣を発足させた。
文化共産主義施策は、政策合意にはほとんど含まれていない。総選挙前に取り決めた「三党合意」を踏襲し、棚上げにした外交・安保政策については社民党の要求を呑み、「沖縄県民の負担軽減の視点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とし、民主党のマニフェストの表現にとどめたのが特徴だ。
だが、問題は政策合意にない施策が政治主導を名目に強引に実施しかねないことだ。鳩山内閣は16日の初閣議で内閣基本方針を決め「官僚主導」から「政治主導」を目指し各省庁に大臣、副大臣、
大臣政務官を中心に政務３役会議を設置、同会議で政策の立案や調整を行なうとしたが、この��独走〞が危惧される。