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  09-8-15
 

検証 民主党マニフェスト
国民精神の液状化必至
「家族解体」策が柱に
社会を「個」に分解

 

 

 

 

       

               

八月三十日に投票される総選挙に向けて各党が政権公約(マニフェスト)を発表した。中でも注目されるのは、政権交代が現実味を帯びている民主党だ。子供一人で年約三十一万円の「子ども手当て」や高速道路の無料化、農業の戸別所得補償などバラマキ施策がずらりと並んでいる。これら施策の最大の特徴は、伝統的な家族や共同体を「個」に解体するところにある。安保・外交政策は軽視され、マニフェストの最期に取ってつけたような抽象論を掲げるだけで、連立を組むとする社民党への配慮が目立つ。これでは国家の基盤たる安全保障はなおざりにされ、日米同盟も危うくなる。亡国の音いんが聞こえてくる。


配偶者・扶養控除廃止
ジェンダーフリー推進

内政のポイント

民主党のマニフェストは、「内向き姿勢」が鮮明だ。基本姿勢として示した「五つの約束」「五原則」「五策」には、安保・外交政策が皆無。最低保障年金や子供手当て、高校無償化、高速道路無料化、農家の戸別所得補償などバラマキ施策が満載だ。
財源については国の総予算を二百七兆円(特別会計を含む)と捉え、国債の償還や年金・医療の給付などを除く約七十一兆円から九・一兆円を節約する。このうち最大の節約は国から地方自治体
に配る四十九兆円の補助金や独立行政法人への業務委託費など計五十五兆円から六・一兆円を削減するとしている。
だが、その大半は地方自治体が一般財源に充てるための地方交付税交付金や地方の社会保障費で、実行すれば地方へのしわ寄せは必至。公共事業(七・九兆円)の一・三兆円節約も、建設業を
中心に地方での失業率増加を招く恐れがある。
問題なのは、租税特別措置の見直しと所得税の配偶者控除・扶養控で二・七兆円を確保するとしていることだ。前者は総額五・一兆円で、このうち石油化学製品の原料のナフサへの免税措置が半分以上(三・七兆円)を占め、これを廃止すればプラスチック製品の値
上げは必至。他の免税措置の廃止も生活を直撃しかねない。〜

(以降は新聞を御覧ください)

クョスコニョ    [1] 
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