農水省はヤミ専従をしていた全農林労働組合の幹部と違法行為を黙認していた上司ら約一千二百人を処分したが、ヤミ専従は農水省だけでなく、中央、地方を問わず官庁に巣食っている。こうした公
務員労組の大半は戦後労働界で革命集団として過激な闘争を繰り広げた旧総評系で、連合を隠れ蓑に民主党に浸透、「共産労組天国」を築こうと画策している。民主党は「脱官僚」「政治主導」を掲げるが、民主党政権が誕生すれば脱官僚は労組天国、政治主導は労組主導に陥るだろう。

ヤミ専従は公務員給与を得ながら職場を離れて労働組合活動に従事する国家公務員法に違反する行為だ。これを農水省は省庁ぐるみで容認してきた。農水省の第三者委員会は七月十五日、ヤミ専従の実態調査結果を発表、無断職場離脱が年間三十日以上行っていた「常習者」が地方の農政局、農政事務所を中心に計百九十八人にのぼることを明らかにした。
ほとんどが地方の出先機関の職員だが、本省にも二人。無許可専従の期間は平均で四年を超え、十三年七カ月にわたってヤミ専従を続けていた職員もいた。大半は職場に出勤して出勤簿に判子だけ押して公務についたように装い、職場を離れ組合事務所などで活動をし
ていた。

読売新聞によると、組合（全農林労働組合）は当局側に自殺者まで出した一九六〇年代の勤務評定闘争と同じような過激な活動で現在も職場を支配。本庁から幹部職員が着任すると初日にヤミ専従を認めさせる勤務評定の骨抜き文書に署名させるなどの「恐怖の儀式」
を行っていた（七月十六日付）。組合集会も勤務中に行うなど違法活動が職場全体に広がっている。
また全農林幹部は都心の豪華マンションに暮らし、労金などの役員を兼務するなど、さまざまな関連団体から副収入を得る「隠れた特権」に浴し、組合員（職員）がストによって減額処分を受けたときに補填すると称する「犠牲者救済基金」を六十三億円も溜め込んでいた。〜