中国軍事費
21年連続２ケタ増
「海洋強国」打ち出す
原子力空母も建造へ
尖閣諸島が危うい

史上最大の金融危機下で、過去最大規模の財政赤字が見込まれる中国が依然として軍拡を続けようとしている。全国人民代表大会（全人代）は三月五日から開幕し二〇〇九年の国家予算案が明らかになったが、軍事費は二十一年連続二ケタ伸び率の前年実績比14・９％増、四千八百六億八千六百万元（約六兆九千億円）となった。
だが、これには新型兵器の開発費などは含まれておらず、また原子力空母の建造計画を立てるなど軍拡路線をひた走っている。軍事力に依拠する共産党政権の本性が一層、露わになっていると言える。
全人代に先立って三月四日、李肇星・全人代報道官（前外相）が記者会見で〇九年の国防予算案を明らかにした。これは二十一年連続の二ケタの伸び率で七兆円に迫る大軍拡である。李報道官は社会発展にともなう将兵の待遇改善や装備費、軍事施設建設、情報化作戦
能力の向上など従来の増加要因に加え、四川大地震を踏まえ対災害能力の向上も挙げた。
だが、これらは表向きにすぎない。新兵器開発や宇宙技術開発、対外軍事援助、兵器購入費などは国防費に一切入れておらず、実質的な軍事費は「公表額の二│三倍」（米国防総省）というのが実態である。

軍拡で何を目指しているのか、その本音の一部は今年始めに発表した〇八年版国防白書に示されている。同白書は中国の戦略思想として「富国」と「強軍」、軍備の三原則として「自力更生」「自主創新」「改革開放」を上げ、人民解放軍が共産党の軍隊と強調、その
うえで「強大な海軍の建設」と「宇宙、電磁空間の安全を守る能力」を高めるとした。すなわち宇宙・核・海洋の三位一体的な軍拡を宣言しているのだ。
とりわけ特質すべきは「海洋強国」（中国メディア）を目指すことだ。ソマリア沖の海賊対策のために海軍艦船を派遣したのを踏まえ、「遠洋での安全への脅威に対応する能力を着実に発展させる」とし、「強大な海軍の建設」を打ち出した。

中国版ＧＰＳで
空母艦船を運用
白書は触れていないが母建設がその一つである。空母建設について国防省報道官は昨年十二月二十三日、「空母は国家の総合力の体現」とし、空母保有で「領海主権と沿岸部の権益を守ることは
中国軍の神聖な職責だ」と空母保有を示唆。香港の中国系紙文匯報
（三月六日付）によると、全人代と同時に開催されている政治協商会議に参加している中国海軍航空兵部の馬国超副政治委員（少将）は「すでに空母建造技術を持っている」と強調し、「遠くない将
来、中国人は国産空母を見ることができる」と軍幹部として初めて建造を公言したという

（以降は新聞を御覧ください）