３月地方議会文化共産主義が徘徊
現代版ソビエト作り
自治基本条例活発化
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自治体が制定検討
流山市では市長が上程

経済危機が深まる中で、全国の多くの地方議会で第一回定例会（三月議会）が始まっている。平成二十一年度予算案の審議が主な議題だが、文化共産主義勢力が力を入れる自治基本条例作りが二十六自治体で進められているほか、ジェンダーフリー条例（男女共同参画条例）を検討する自治体があるなど、
「ねじれ国会」による政治混迷の隙を突いて左翼の攻勢が目立っている。こうした文化共産主義施策が三月議会に上程されないか、厳重に監視する必要がある。

ジェンダーフリー条例とともに文化共産主義の策動の中心となっている自治基本条例は、「地域の憲法」の美名のもとに「協議会」や「委員会」といった市民組織を設置させ、プロ市民（左翼）が個々に入り込んで議会を骨抜きにして地方行政を乗っ取ろうとするものだ。
市民参加の名の下で執行機関や議会に代わる新たな権力機関を作ろうとするところから、日本版ソビエト（ソビエトとはロシア語で協議会）作りと断じてよい。ロシア革命では図のように政府や議
会とは別の権力機関（ソビエト）を作って革命に導いたように地方自治体の革命拠点化を狙っている。
また条例の中に常設型の住民投票制度を導入させ、男女共同参画や子供の意見表明権を盛り込むなど巧妙に文化共産主義施策の浸透を図ろうとしているのも特徴だ。今年の第一回定例会で同条例が提案されたのは千葉県流山市。二月十九日、井崎義治市長が自治基本条例案を同日開会した市議会に提案した。条例案は、自治基本条例を
「市民自治と市政に関する最高規範」と位置付け、「男女共同参画社会の形成」を目標にするほか、子供の意見表明権の保障や「市民参加条例」「市民投票条例」を別途定めるとしている。
自治基本条例の問題点は後述のとおりだ。流山市の場合も「最高規範」とするほか、市民参加条例と住民投票条例がどのような内容になるか不明だが、議会を骨抜きる「協議会」作りや煽動世論によって市政が混乱する常設型投票条例が自治基本条例を足がかりに制
定される危険性が残されている。
さらに「男女共同参画社会の形成」を目標の一つにすることでジェンダーフリーの口実を与え、また子供の過剰権利の道を開くことも危惧される。

左翼学者が策動革新首長が動く〜

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