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   ■伝統を踏まえ、家庭の価値を柱に新憲法制定を■
 

安倍新政権の最大の課題は憲法を改め、新憲法を制定することです。これを実現せずして日本の明日はありません。

[憲法の本来的意義]

人々が生活していく場合、何らかのルール、規範がなければお互いスムーズに生きていくことはできません。それが国家ともなると、一定の秩序を維持する法がなければ生存不可能でしょう。そうした法は人為的、加工的に作られるものではなく、人々が持つ本来的な道徳規範に支えられ、長くその国や民族の固有の伝統として培ってきた「国の個性」「民族の精神」を背骨にして成立します。単に国民の権利を「人間至上の権利」と捉え、国民の権利が侵害されないために国家を縛るといった、「階級国家」的な憲法観は排除されるべきです。

民主社会において国民は選挙を通じて代表者を選び、立法府法を組織し議会の議決を経て成立した法律に基づき、法治国家として民主主義的に国を運営します。国民もその一員として責任を担っており、憲法に国民の責務、義務が明記されるのは民主国家にとって当然のことです。憲法は「コンスティテューション(constitution)」と言いますが、これは体質という意味があるように、憲法は国の体質、国体を体現するものです。国の目標、日本的にいえば政(まつりごと)と国家運営の基本原則を定めるのがまさに憲法です。

日本の歴史で見れば、大和朝廷が国家体制を確立しようとしたとき、聖徳太子によって17条憲法が制定され(604年)、明治維新によって近代国家をスタートさせた際、大日本帝国憲法が作りました(1889年)。戦後、占領軍(GHQ)がこれを否定して現行の日本国憲法が制定されたのです(1946年)。

[憲法の何が問題か]

現行憲法の何が問題なのでしょうか。

まず「占領憲法無効論」があることを確認しておきましょう。1907年に締結されたハーグ条約(陸戦ニ関スル法規慣例ニ関スル条約)には、占領者は絶対的支障がない限り占領地の現行法規を尊重する義務があるとし、占領憲法を否定しています。つまり憲法はあくまでも自国民の自由意思によって制定されるべきもので、それが民主主義の原則、国際法の常識です。

ところが現行憲法は占領下に制定されており、明らかに国際法違反です。この認識に立って憲法の問題点を見ましょう。

前文には本来書くべき国家理念が欠落しており、時代錯誤の「植民地宣言」に終始しています。第1章では「天皇」を掲げながら「元首」と明記せず、しかも伝統的儀式まで違憲扱いしています。第2章の9条では国際法(国連憲章条約)が認めた集団的自衛権行使を違憲視します(政府解釈)。さらに国家にあるべき「戦力」を否定し、このため防衛力を十分に整備できず、自衛隊が国際貢献に赴く際にも足かせになっています。

第3章では義務がないがしろにされ「何でも権利」「何でも自由」の土壌を生み、「家父長制」を否定せんがために伝統的な家族まで壊し、過度な政教分離によって伝統文化を否定し、宗教・道徳的基盤を国民から剥ぎ取り、教育荒廃を招いています。

 第4章では2院制の意義が不明確です。第5章では首相のリーダーシップが奪われ、第6章では「法の番人」の役割が曖昧にされ、第7章では時代遅れの単年度予算の作成を規定し、第8章では「地方自治の本旨」の中身を言わず、第9章では改正のハードルを高め、硬性憲法とし「現行憲法支配」の固定化を図ろうとしています。

このように矛盾だらけ、問題がありすぎるのが現行憲法です。それゆえに現行憲法下の戦後体制が桎梏化し、あらゆる面で時代に対応できずにいるのが現在の日本です。9条解釈で象徴される姑息な解釈改憲という手法では「憲法守って国滅ぶ」になりかねません。

[何をどう変えるのか]

改正のポイントは第一に国家理念を据え直すことです。天皇の元首を明示し、伝統精神を取り戻し、家族条項によって家族を守って倫理・道徳を再生させ、さらに宗教的情操教育を可能にすることです。

第二は安全保障を再定立することです。9条改正で「国防」を明記し、国際法に基づいて国際貢献活動もスムーズに行えるようにすべきです。内閣制度や国会、司法も時代を見据えて適正に改めることは言うまでもありません。

新しい酒は新しい皮袋に、です。しかし、自民党も民主党も古い皮にこだわり続け、その手直しですまそうとしています。安倍政権は憲法論議を一からやり直すべきと言えるでしょう。

クョスコニョ    [1] 
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