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  07-05-01 北朝鮮拉致
 

北スパイ網の摘発 急げ

在日組織の関与 濃厚に

朝鮮総連/拉致で中心的役割 「よど号」グループも

 

【ポイント】

 北朝鮮による拉致事件の真相が一層明るみになってきた。警視庁と兵庫県警は1973年に失踪した渡辺秀子さん(当時、32)の子供2人が拉致された事件で合同捜査本部を設置、4月26日には犯行グループのリーダーだった女工作員「洪寿恵(ホン・スヘ)」こと木下陽子容疑者(59)の逮捕状を取り国際手配、また北の工作拠点だった在日朝鮮総連の関係団体などを家宅捜査した。朝鮮総連の組織的拉致が濃厚となってきた。スパイ工作網は今なお日本国内で暗躍しており、徹底摘発がなければ国民の安全は守れない。

 

【本文】

 木下容疑者は北朝鮮の工作拠点となっていた「ユニバース・トレイディング」(東京都品川区、78年解散)の元取締役で在日朝鮮人(朝鮮名、洪寿恵)。

都内の私立大学に入学し、朝鮮総連の学生団体「在日朝鮮留学生同盟中央本部」(留学同)の活動に参加。留学同は工作員の「供給源」と見られ、ここからユニ社に関わり本格的な工作活動を行なうようになった。2児の拉致実行犯で日本国籍を持つ在日朝鮮人の男(60)と結婚、自らも日本国籍を取得している。

ユニ社の実質的責任者が在日朝鮮人の「高大基」(現在、79)で、渡辺秀子さんと67年に結婚。「高大基」は73年、北朝鮮に召還され、このため夫の行方がわからなくなった渡辺さんがユニ社周辺を探し歩いたので木下容疑者は渡辺さんと長女の敬美ちゃん(当時、6歳)と長男の剛くん(同3歳)を監禁。

その後、渡辺さんを東京都目黒区のマンションで殺害し、2児を74年6月頃に福井県の海岸から工作船で北朝鮮に拉致したと見られている。木下容疑者は79年に出国、北朝鮮の対日工作機関に属し、現在は平壌で暮らしているとされる。

 

■議長ら幹部が工作員集め?

合同捜査本部は4月26日、木下容疑者を国外移送目的略取容疑などで逮捕状を取り、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配した。

また留学同や「朝鮮問題研究所」が入っている東京都文京区白山の「朝鮮出版会館」、東京都荒川区の二児を拉致した女工作員(55)が済むマンションなど4カ所を家宅捜査した。朝鮮問題研究所は52年に北朝鮮の宣伝工作のために設立された組織で当時、「高大基」が資料室長を務めいていた。所長は朝鮮総連の金炳植・第一副議長だった。

また、合同捜査本部は朝鮮総連トップの徐萬述議長、ナンバー2の許宗萬責任副議長、ナンバー3の南昇祐副議長の3人に事情聴取するため出頭を求めた。

徐議長は当時、組織局長でユニ社や留学同での工作員集めに携わり、許副議長は国際局部長として本国とのパイプ役を務め、また南副議長はユニ社と関係が深かった朝鮮総連傘下の「朝日輸出入商社」に在籍し、いずれも拉致工作に関与していた疑いが強まっている。

 

■北指令で拠点の貿易会社を設立

北朝鮮の対日スパイ工作は50年代の朝鮮戦争時から本格化し、当時は「香港ルート」で日本に潜入。その後は工作船による「日本海ルート」で潜入し、在日米軍や自衛隊、外交情報を入手する政治工作に当たっていた。67年には外務省の現役事務官を取り込み、外務省スパイ事件を起こすほど浸透していた。

潜入工作員を受け入れ住居や生活、活動資金を提供し、補助工作に従事する人物が「土台人」と呼ばれ、朝鮮総連系の在日朝鮮人が多数関与させられていた。

対日工作は60年代末頃から変化し始めた。68年1月、武装スパイ団を南下させ朴正煕大統領暗殺を狙って青瓦台(大統領府)襲撃を試みたが失敗。それ以降、韓国が厳戒態勢をしいたためスパイ潜入が困難になり、日本経由の対韓スパイ工作を模索し始めたからだ。

こういう情勢下で朝鮮労働党の工作機関「統一戦線部」は71年、在日朝鮮総連の金炳植・第1副議長(当時)に工作拠点を確保するために貿易会社「ユニバース・トレイディング」(東京都品川区、78年解散)を設立させた。

ユニ社には30人以上の従業員がいたが、そのうち留学同からスカウトされた在日朝鮮人ら10人前後が「ドミトルグループ」と呼ばれる秘密工作機関で働き、スパイ工作に従事していた。「高大基」がリーダーだったが、北に召還された後は木下容疑者がリーダーになったとされる。元社員らの証言によると、拉致は3040人にのぼっているという。

 

■「よど号」犯の潜入に利用も

ユニ社はさまざまな工作でも使われている。日航機「よど号」ハイジャック犯の柴田泰弘(53)が北朝鮮から日本国内に極秘に潜入、潜伏中の885月、兵庫県警に逮捕されたが、その際、所持していたパスポートはユニ社の男性社員の弟(55)名義で、柴田はこの男性に成りすましていた。木下容疑者の指示だったとされる。

また「よど号」犯の田中義三(タイで偽ドル所持で逮捕、2000年に日本送還=昨年死亡)の妻、水谷協子(04年帰国、逮捕)の親戚もユニ社に勤務していたほか、「よど号」犯の岡本武(88年死亡)の妻だった福留貴美子(88年死亡、拉致被害者の可能性も)はユニ社が入居していたビルの警備員をしていた。

朝鮮総連による工作網づくりはユニ社だけではない。報道によると、金炳植副議長はユニ社とは別に東京都渋谷区に事務所を置く「コロナ」と呼ばれる秘密工作組織も運営していたという。

同組織は日本の政界関係者など協力者を獲得する工作機関で、主に朝鮮大学校出身者らが工作員として常駐し、ユニ社とも交流。「高大基」は両方に関わっていたとされている(産経新聞4月26日付)。

このほか判明している組織としては在日朝鮮人の非公然組織「洛東江」がある。同組織は70年頃、韓国政府の転覆を目指して北朝鮮の直接指令で組織され、横田めぐみさんや地村保志・富貴恵さんらの拉致を実行した金世鎬容疑者(国際手配中)らに活動資金などを提供していた。

このように北朝鮮は朝鮮総連にさまざまな秘密工作機関を作らせ、対日・対韓工作を直接、間接に関与させていた。そうした中で74年8月、韓国大統領が狙撃された「文世光事件」が起こった。当時、木下容疑者は他の工作員に第二、第三の文世光事件を起こすよう指示していたと伝えられる。

いずれにしても、こうしたテロ・拉致工作の徹底究明と摘発が急がれる。

 

 

■左肩の別立てで

 

スパイ防止法なき

平和ボケの悲劇だ

田中内閣(70年代)の責任が大

 

日本人拉致が続発した責任の一端は北朝鮮の対日スパイ網を放任していた日本政府にもある。とりわけ七〇年代に北朝鮮への甘い姿勢を見せた田中角栄内閣(七二〜七四年)の責任はきわめて大である。

 韓国政府は七〇年代初め頃から北朝鮮の対日スパイ工作について何度も日本に警告を発していた。とりわけ文世光事件が発生する三カ月前の七四年五月十八日、朝鮮総連の規制を求める口述書を日本政府に提出した。

口述書は「五三年三月から七四年四月までに日本を経由して韓国に浸透し、検挙された北傀(北朝鮮)のスパイは約二百二十人に達している。また、五〇年九月から七三年十二月まで日本国内で日本警察に逮捕された北傀のスパイだけでも、三十二件五十五人に達している」と指摘、「韓国政府は、日本政府が朝鮮総連の破壊活動を阻止するために誠意を持って有効な措置を取るよう求める」としていた。

 だが、日本政府は何ら対応しなかった。その結果、文世光事件が起こったが、事件後、韓国政府は「日本政府が、口述書を通した韓国政府の要請を受けて、適切かつ有効な措置を取っていたら8・15大統領狙撃事件は、未然に防止することができたと確信している」と、日本政府の対応を強く非難した。

 また韓国政府は事件後、日本に対して@強制捜査の催促A日本の陳謝B犯罪人引き渡しC朝鮮総連など反韓国団体の活動抑止を求めたが、これに対しても日本政府はほとんど反応しなかった。

当時の田中内閣は「日中国交の次は日朝国交」といったデタント・ボケに陥っており、木村俊夫外相は「北からの脅威はない」と発言して韓国国民の怒りを買ったほどだった。田中内閣は韓国側の要請をほとんど無視してしまった。

文世光をテロ犯に育てた朝鮮総連大阪・生野支部幹部の金浩竜ら事件関係者の逮捕もせず、射撃訓練の場となった朝鮮総連系の赤不動病院など関係施設の捜査も行わなかった。またテロ工作の指導の舞台となった万景峰号の日本入港も認め続け、北朝鮮の工作活動を野放しにしたのである。

 こうした田中内閣の姿勢を見ていた北朝鮮はその後、図に乗ってスパイ工作網を日本国内に張り巡らせ、拉致を繰り返した。これはスパイ防止法も制定しない平和ボケ日本の悲劇、まさに「戦後レジーム」にほかならないだろう。

 また、当時のマスコミは七三年に金大中事件が起こったこともあって朴政権悪玉論に立ち、朝日新聞をはじめとする大半の新聞・テレビは文世光事件を軽視し、韓国の「人権侵害」ばかりを報じて北朝鮮に肩入れし続けていた。

こうした時代背景も総括しておかねばならないだろう。

クョスコニョ    [1] 
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