アジアの平和を脅かす中国の軍拡

07年度国防費／19年連続　伸び率２ケタ増

宇宙情報の覇権めざす

【ポイント】

中国の軍拡はどこまで続くのかー。中国の07年度国防費の伸び率は19年連続２ケタ増で、５兆円規模に達したことが全国人民代表大会（全人代）で明らかになった。これは経済成長を即、軍事力増強に結びつけ東アジアの覇権を狙っている中国共産党の思惑を浮き彫りにするものだ。今年１月に衛星破壊ミサイル実験を行なって世界を驚かせたが、宇宙のみならず核・海洋の三位一体軍拡にひた走っている。その矛先が日本に向けられていることを想起しておくべきだ。

【本文】

07年３月５日から開幕した全人代に提案された07年度予算案の国防費は、前年比23％増の約３４７２億元（約５兆２８００億円）で、初めて５兆円規模になった。２ケタの伸び率は実に19年連続、20％以上の伸びは94年以来のことである。

07年度国防予算は始めて日本の防衛費（約４兆８０００億円）を上回ったことになるが、研究開発費の一部は「文教・科学費」に計上しており、実際の軍事費は公表の２〜３倍に上るというのが国際社会の常識だ。

こうした２桁増の軍拡路線に入ったのは人民解放軍が中国民衆に銃口を向けた天安門事件（89年）以降で19年間に国防費は実に十数倍に膨れ上がった。

温家宝首相は全人代の政府活動報告で胡錦濤主席の指導思想とする「科学的発展観」が「国防と軍隊建設を強化するための重要な指導方針」と位置づけ「情報化に合わせて防衛戦闘能力をさらに高め、国防分野の科学技術研究や武器装備の整備の強化する」と、軍のＩＴ（情報技術）化を強調した。

■宇宙・情報で米凌駕を目標

中国はかねてから「経済成長に見合った軍事力」を標榜し、昨年から始まった第11次５カ年計画では「国防能力強化」を主眼に置いた。それだけに将来の経済成長に伴い軍事費が一層膨らんでいくのは必至で、それらは宇宙・核・海洋の三位一体的な軍拡に注がれると専門家は分析している。

昨年末に公表された06年版中国国防白書は「21世紀半ばまでの情報化された軍建設の完成」を成し遂げて情報戦に勝利するとし「国防近代化三段階戦略」を掲げているという（茅原郁生・拓殖大学教授）。

特に軍が関心を抱いているのは宇宙で「宇宙を制し、情報で優位に立つ者が、主導権を握る」（党学校機関紙『学習時報』）とし「宇宙技術領域で絶対的な覇権国」（『環球時報』）を目指している。

中国の宇宙開発は有人宇宙船「神舟」を始め、すべて軍部が進めている。この構図は旧ソ連とそっくりだ。ソ連は1957年に人類初の人工衛星「スプートニク１号」、61年に人類初の有人衛星「ボストーク１号」の打ち上げに成功すると、その直後から衛星攻撃兵器の開発に乗り出した。

中国も同様に03年10月に初の有人衛星「神舟５号」の打ち上げた後、今年１月に衛星破壊実験を強行した。ソ連の場合はＩＴ技術で米国に大きく遅れ結局、軍拡競争に敗れて崩壊したが、中国の場合は市場経済を背景にＩＴ技術を西側諸国からそっくり移転させており、ここがソ連以上に危険なところだ。

■中国核弾道は非核国に標準

宇宙での情報戦勝利とは言うまでもなく米軍に勝つことだ。米軍の軍事行動の大半は偵察衛星や通信衛星に依拠し、「ネットワーク・セントリック・ウォーフェア（ＮＣＷ）」（ネットワーク中心戦争）を指向している。この破壊を中国は目指しているのだ。

ミサイル技術向上は即、核戦力向上を意味することも忘れてはならない。

06年版国防白書は「自衛のための核反撃戦略の堅持する」としているが、実際は非核保有国である周辺諸国を射程に収める700〜2500�`�bの中距離弾道ミサイルを百基近く配備、非核保有国に使用しないというのは「政治的プロパガンダ」（茅原教授＝世界日報３月５日付）にすぎないなのだ。

日本が核ミサイルの標的にされているのは言うまでもないことだ。

■西太平洋も狙う／軍事力に依拠する共産党

　宇宙と並行して「近海での総合的な海上作戦能力を増強する」（06年版国防白書）として、急ピッチで外洋海軍化を進めている。

それを象徴するのは昨年10月、米空母「キティホーク」を中心とする米海軍打撃部隊が沖縄近海の西太平洋上で訓練中、中国海軍の宋級ディーゼル潜水艦が密かに追跡され、魚雷の射程内のわずか８キロまで接近された出来事だ。米部隊はこれを探知できず衝撃が走った。米国が中国の軍事技術の向上を改めて見せつけられた格好となった。

中国の太平洋の覇権狙いはトウ小平時代からのものだ。改革・開放路線と並行して80年代初めに「近海積極防衛戦略」を採用、85年には「海洋権益の擁護」を打ち出し、92年には領海法を制定し中国の権益として必要な海域を中国領海と見なす「戦略領海」という概念を作った。これによれば尖閣諸島も沖縄も「中国領土」とされてしまう。

　中国海軍はこれまで対馬海峡から東シナ海、台湾海峡、南シナ海に至る「第一列島線」を守備範囲にしてきたが、海軍力増強でサイパン、グアムを含む東太平洋地域の「第二列島線」（これが戦略領海の意味）へと覇権拡大を目指している。東シナ海の油田開発を独自に強行するのはこうした背景からだ。

毛沢東が「銃口から政権が生まれる」として以来、権力基盤を軍事力に依拠するのは中国共産党の思想的ＤＮＡと言ってよい。だから、伝統的に対話や協商ではなく軍事力にモノを言わせようとする。それが中国共産党政権の軍拡の意味するところであり、民主主義国の防衛力整備とは根本的に違っている点なのだ。

　これを見落とし、中国を米国と同列に置いて日中米の三角外交を唱える親中路線は日本のみならず東アジアを滅ぼす虚言である。天安門事件以来、綿々と続く中国の軍拡にわが国は安閑としていてはならない。