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  07-08-01 6者協議
 

【主張】

六カ国協議

核完全放棄が全ての前提だ

 

 北京で開かれていた北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は7月20日、共同報道文を発表して終了した。今回の会合は北朝鮮の寧辺の核施設の停止を受けて開かれ、初期段階から「次の段階」に移行することになった。だが、履行期限が設定されておらず、北の核放棄に疑念を残している。6カ国は北の核完全放棄が協議のすべての前提であることを忘れてはならない。

 

■履行期限なしで開発続行の懸念

 今年に2月の6カ国協議で合意した共同声明の内容をもう一度おさらいしておこう。

共同声明は「朝鮮半島の非核化実現という目標を再確認し、『行動対行動』の原則に従い、共同声明の段階的実施のための措置をとる」としている。6カ国協議の目標が非核化実現であることを、まずもって想起しておかねばならない。

そのために声明は「初期段階」を設定した。それは@寧辺核施設の停止・封印、国際原子力機関(IAEA)の査察復帰A破棄すべき核計画(使用済み燃料棒から抽出されたプルトニウムを含む)の一覧表について協議B米朝の完全な外交関係への二国間協議の開始、米国による北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除・敵国通商法の適用終了の作業開始C日朝国交正常化への二国間協議の開始D初期段階に対する重油五万トン相当のエネルギー支援―で、これらの措置を60日以内に行なうとされた。

そのうえで、声明は作業部会として@朝鮮半島の非核化A米朝国交正常化B日朝国交正常化C経済及びエネルギー協力D北東アジアの平和及び安全メカニズムの五部会を設置、さらに初期段階の「次の段階」の措置として@初期段階の措置及びすべての核計画の申告、すべての核施設の無能力化を含む次の段階の期間中、重油百万トン相当(五万トン含む)のエネルギー支援A初期段階実施後、安全保障面の協力促進にむけ閣僚会議の開催−を行なうとしていた。

この取り決めがあったにもかかわらず「初期段階」は60日で終わらず5カ月も掛かった。それは北朝鮮が寧辺核施設の停止・封印、国際原子力機関(IAEA)の査察復帰を引き延ばしてきたからである。7月14日に寧辺核施設を停止し、IAEA要員の監視を受け入れ、韓国が北朝鮮へ5万トンの重油支援を実行し、これでようやく次の段階に移ることになった。

今回の6カ国協議の首席代表会合では、@北朝鮮はすべての核計画の全面申告とすべての既存核施設の無能力化に関する約束を真剣に履行するA重油95万トン相当の経済・エネルギー・人道支援の提供B8月末にまでに5作業部会の開催C9月上旬に北京で第6回6カ国協議を開催し「ロードマップ」の作成Dその後、早い時期に6カ国外相会議を開催し、北東アジア安全保障協力強化の方途の探求―で合意した。

だが、ここでの最大の問題も北朝鮮が合意を履行するか、である。北朝鮮はまず、すべての核計画の全面申告を行ない、すべての既存核施設の無能力化を行なわねばならないが、その履行期限が設定されていない。ここに落とし穴がある。

過去に北朝鮮は核放棄の検証方法や手順が不明確だったので密かに核開発を続けた。この危険性は今回も残されている。何よりも懸念されるのは、北朝鮮が高濃縮ウラン型核開発について一切認めず、今も隠し通そうとしていることだ。

2月の共同声明では高濃縮ウラン型について触れられていないばかりか、既に持っていると見られる核兵器と核実験場の破棄についても言及されていない。北が確約した「すべての核計画の全面申告とすべての既存核施設の無能力化」は言うまでもなく、これらも含めねばならない。

これを棚上げにすれば、必要なくなった旧核施設だけを放棄し、核開発を密かに続行しかねない。履行期限が設定されていないことで、その疑いを一層、強まる。北朝鮮に時間稼ぎを許してはならない。

したがって、この間、無条件に重油95万トン相当のエネルギー支援を提供するようなことがあっては断じてならない。あくまでも「行動対行動」の原則を貫く必要がある。北の核完全放棄がすべての援助の大前提であることを明確に示さなければならない。

 

■日朝協議では拉致解決図れ

早くも北朝鮮は「核施設を解体するならば、軽水炉が必要だ」と軽水炉の提供を求め、さらに米国によるテロ支援国家の指定解除を要求している。米朝協議では当然、これらが論議される。だが、解除には北朝鮮が大韓航空機爆破を初めとする過去のテロを認め、その謝罪とテロ放棄を明確に示さねばならない。

日朝協議が進展するかどうかは、すべての拉致日本人の速やかな帰国が実現するかどうかにかかっている。この原則を日本政府は明確にすべきである。

クョスコニョ    [1] 
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