北朝鮮への金融制裁

【思想新聞主張07年４月１日】米が北口座の凍結を解除／米朝接近でも核放棄は疑問

北朝鮮に核放棄を迫る六カ国協議の一環で米国は3月19日、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の北朝鮮関連約２千５百万�j（約２９兆３千億円）の凍結を全面解除することを決めた。６カ国協議で合意した「初期段階（60日以内）の措置」で北朝鮮が寧辺核施設の停止・封印するための取引材料。と言ってよい。だが、安易な妥協は禁物である。

■放置できない北の金融テロ

なぜ米国はＢＤＡの北朝鮮資金を凍結したのか、その経緯を想起しておくべきだ。

米財務省はＢＤＡが北朝鮮の不法活動を支える資金洗浄（マネーロンダリング）に利用されているとして全ての米金融機関との取引を禁じる制裁措置を講じたのは05年９月のことだ。北朝鮮がＢＤＡをマネーロンダリングの“根城”にしていたからだ。

その額は年間５億ドル以上。この大半は北朝鮮国内で製造した偽ドル紙幣を持ち込み、それを世界に拡散させていたものだ。そのうち「スーパーＫ」と呼ばれる偽百�j札は89年頃から大量に出回り、４千５百万ドル（約54億円）分は押収されたものの、精巧なため現在も兆単位が市場に流通していると見られている。

これは看過できない「金融テロ」である。米ドルの国際的信用を損なうばかりか、国際金融システムへの直接の攻撃にほかならないからだ。

そればかり北朝鮮は麻薬・覚醒剤資金の洗浄もＢＤＡで行っていた。これは日本も無縁ではない。東京地裁は３月14日、北朝鮮から大量の覚醒剤密輸を行なっていた暴力団幹部に無期懲役、追徴金９億６千万円の判決を言い渡している。

鹿児島県奄美大島沖の東シナ海で01年12月、北朝鮮工作船が海上保安庁の巡視船と銃撃戦を展開、自沈した事件があったが、工作船は逃走中に覚醒剤を遺棄しており、これも麻薬・覚醒剤事件と確認されている。

麻薬密輸は対日だけでなく70年代から世界中で繰り広げてきた。76年には欧州各国の北朝鮮大使館が麻薬密売の拠点となっていたことが発覚、北欧諸国が北朝鮮大使や書記官らを国外追放するなど「大使館ぐるみの北朝鮮麻薬事件」として欧州の人々を震撼させた。

同様の麻薬・覚醒剤密売事件は中南米や東南アジア、オーストラリアでも起こっており、国家的犯罪なのは明白だ。北朝鮮は国内に本格的な“麻薬農場”を作り、そこから世界中の暴力団やマフィアに供給し、外貨稼ぎを行なってきた。

また北朝鮮は偽たばこ製造にも手を染めてきた。平壌市内やその周辺に米たばこ大手、フィリップ・モリス社の人気ブランド「マールボロ」の偽たばこなどを年間20億箱以上製造できる設備を持ち、世界的な犯罪組織を通じて密輸出ルーツを確保しているという。

米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、密輸だけで年間８千万〜１億６千万ドル（約94億〜188億円）の収益を得ており、その額は同国の合法的な年間輸出額の８〜16％に当たるという（06年１月27日付＝時事）。

こうした一連の不法資金のマネーロンダリングがＢＤＡで行なわれてきたのだ。そして不法取得した莫大な資金は核・ミサイル開発や様々な工作を行う“朝鮮労働党の裏金”、あるいは政権維持のための“金王朝資金”として使われてきた。

今回、米国は凍結資金の全面解除を行なうが、ＢＤＡに対する米愛国法（311条）に基づく「マネーロンダリングの主要な懸念先」の指定は継続させ将来、不法活動が見つかればいつでも再凍結する姿勢を崩していない。これは北朝鮮に間違ったメッセージを送らないためにも当然の措置と言える。

■対北包囲網を緩めるな

　わが国は昨年９月、国連安全保障理事会の対北朝鮮非難決議（同年７月）に基づいて北朝鮮への金融制裁措置を発動しているが、これも当然、継続しなければならない。同決議は加盟国に「北朝鮮のミサイルまたは大量破壊兵器計画に関連する資金の移転を防止するよう要求する」としており、核放棄だけでなくミサイル問題などが解決されるまで金融制裁継続は加盟国の義務である。

　同制裁では米国はコハス社（スイス）社長や朝鮮国際化学合弁会社など核や生物、化学兵器の関連材料輸入や麻薬取引のマネーロンダリングに関わっている“札付き”の12団体１個人を対象にしており、この制裁は解除していない。わが国はこれらに加えてサリン原料の不正輸出に関わった疑いのある企業など３団体を制裁対象にしている。この制裁継続は言うまでもないことだ。

ＢＤＡの凍結解除で北朝鮮に利されてはならない。対北国際包囲網を緩めるべきではない。