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  ■集団的自衛権行使を認め、防衛態勢の抜本転換を■

安全保障とはいったい何でしょうか。政府も国民もその基本的な考えをはっきりさせ、その上で腰を据えて安全保障策を確立する必要があります。

【安全保障とは何か】

安全保障とは、一言でいえば私たちの暮らし、生命や財産が脅かされないようにすることです。世界は主権国家を単位として成り立ち、国家を超える公権力は存在しませんので、私たちは国に守られて生命と財産を維持しています。このための国の施策が安全保障策です。それには経済安保、エネルギー安保など、さまざまな安全保障がありますが、その中核となっているのは「外敵の侵略を抑止する政策」です。ですから安全保障策と言えば軍事政策を指します。

これまで国家間の紛争に際して、その最終的な決着手段として国家が武力に訴えることがしばしばありました。それが戦争です。18世紀以降だけでも世界で400件近い戦争が発生しています。これを防ぐためにハーグ平和会議(1899年)を手始めに国際連盟結成(1920年)、パリ不戦条約締結(1928年)などがありましたが、それでも2度の大戦が避けられず、そこで第2次大戦後には国際連合が結成され、平和が希求されました(1945年)。にもかかわらず戦後、100件もの紛争・戦争が勃発しました。

このことからも安保政策が不可欠であることがわかります。

【集団的自衛権とは何か】

安全保障策と言えば、「集団安全保障」と「集団的自衛権」がしばしば話題になります。集団安全保障とは国連憲章が国際社会の平和を守るために提起する概念です(第7章)。すなわち安保理がある国の行動を「平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為」と認めた場合、国連が非軍事措置および軍事措置の強制行動をとって平和を回復するとし、「国連軍」を創設(43条)、侵略行為を粉砕するとしています。

しかし、この憲章に従って「国連軍」が創設されたことはありません。安保理が加盟国に兵力提供を勧告するという変則的な形での国連軍編成は2度ありますが(1950年の朝鮮戦争と90年の湾岸戦争)、国連憲章どおりの集団安全保障で平和が守られたためしは一度たりともないのです。そこで国連憲章も集団安全保障による平和維持を困難視し、59条には国連が必要な措置をとるまでの間、加盟国が個別的、集団的自衛権を行使することを国家の固有の権利として認めています。個別的自衛権とは一国だけで、集団的自衛権は他国との共同(同盟)で自衛することです。つまり、集団安全保障を理想としつつも、現実性がないとして個別的・集団的自衛権をもって平和を守ろうというわけです。

【日米安保条約の真意】

わが国も自衛力を保持し、日米安保条約によって安全保障を確保しようとしています。実は日米安保条約も国連憲章に基づいて締結されています。同条約は前文に「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認」して締結するとしているのです。

また第5条では「(日米の共同防衛の)措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない」と規定しています。したがって、日安保条約も国連の集団安全保障が機能するときには「共同防衛」措置が終わるのです。わが国は国連憲章の趣旨すなわち集団安全保障を目指しますが、それが可能までの間は集団的自衛権の行使を認めるという国連憲章の基本原則に則って日米安保条約を締結しているのです。ですから、集団的自衛権行使を違憲とする政府の憲法解釈は根本的に間違っていると言えます。

【安保政策の課題】

では、日本の安全保障はどうあるべきでしょうか。

 第一に、国際法に基づき、世界の安全保障の確立に積極的に関わることが必要になります。国連から要請があった場合、多国籍軍に参加するなど国際貢献活動に臨む態勢を整えるべきでしょう。海外で活動する自衛隊の「部隊行動基準」(ROE)を国連の武器使用基準に準じ「民間人の保護」「任務遂行に対する妨害を阻止する」を最低ラインとし、威嚇射撃も認めることです。自衛隊の海外派遣を速やかに行なえる恒久法を安倍政権は早急に制定すべきです。

第二に、国際基準から逸脱した「戦後体制」の抜本転換を図るべきです。すなわち@集団的自衛権行使を認めるA日米安保条約の「極東条項」を撤廃するB武器輸出三原則を撤廃するC専守防衛の拘束を解くD本格的な情報機関を創設するEスパイ防止法を制定するF宇宙の軍事利用を認めるG民間防衛組織を構築するH非核三原則から持ち込みを認める−などを実施すべきです。

第三に、その上でしかるべき個別的、集団的な自衛力の態勢を総点検すべきです。米軍再編に伴う新同盟の再構築を踏まえ04年12月に策定された「新防衛計画の大綱」の抜本的見直しを図り、ミサイル防衛(MD)網の構築など防衛力を強化すべきです。

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