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  07-6-15脱北者漂着

脱北者・日本漂着

不審船・難民対策に万全を期せ

 

 北朝鮮から脱出した、いわゆる脱北者が6月2日、小型木造船で青森県深浦町の海岸に漂着した。6、50台の父母とその息子2人の4人で「北朝鮮での生活は苦しい。韓国に行きたい」と述べており、政府は茨城県の法務省入国管理局の施設で庇護し、韓国への移送手続きを始めるとしている。

この脱北者の日本漂着によって対北政策で新たな問題を突きつけられており、政府の態勢づくりが急がれる。

 

■新たな日本海ルートなのか

 青森県警の調べでは、脱北者は北朝鮮北部の清津で主に次男のイカ漁に頼っていたが、生活が苦しく韓国に行こうと考えたものの警備が厳しいため断念、日本の新潟を目指したという。5月27日に清津を出発、7日間で青森県深浦に到着した。

 関係当局は慎重に事情聴取や調査を続けている。と言うのも、中国への脱北者のイメージと違っていたからである。7メートル余りの小さな木造船による脱北だが、エンジン2機と高価な軽油200リットル(平均収入の16年分に相当)を用意し、全員が腕時計を身に付け、しかも次男は微量の覚醒剤を所持していた。用意周到な脱北をうかがわせる。が、北では極貧生活でもなかったと見られる。

 これは脱北が下層から中流にまで及んできたのか、それとも経済的なものではない別の理由があったのか、さまざまな憶測を呼んでいる。その真相を当局はしっかり解明しておくべきである。

いずれにしても脱北者に新たな“日本海ルート”が登場したことはわが国にとって看過できない事態と言ってよい。

問題の第一は、日本を目指す脱北者が大量化した場合、どのように受入れ庇護するのか、また脱北者が韓国ではなく日本での生活を求めた場合、どう対応するのか、という点である。

現在の脱北ルートのほとんどは、中朝国境の陸路を使ってのものである。とりわけ朝鮮族の多い延辺地域に渡り、その後、脱北支援団体などの支援を受けて、中国の韓国大使館や他国の関連施設に逃げ込み、韓国に入国するケースが多かった。

最近は中国からモンゴルやタイに渡り、そこから韓国に入るルートが増加している。脱北して韓国に入った人は2000年には312人だったが、昨年は2019人にのぼり、通算入国者は約1万人に達する。

わが国への海路による脱北は87年、小型船「ズ・ダン号」に乗って医師、金万鉄さん一家11人が福井県沖に漂着し台湾軽油で韓国に亡命したことがある。それ以外には日本に向かった例はない。だが最近、中朝国境を越えるための賄賂が高額なうえ、中国当局の警備が厳しくなっており、日本海ルートによる脱北が増加することも予想される。

昨年6月に成立した北朝鮮人権法は「政府は脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう務める」と明記しているが、これを単なる努力規定として終わらせず、実際に保護・支援策を確立しておかねばならない。

北朝鮮による第一次核危機(94年)の際、政府は脱北・難民への対応策をまとめ、漂着した脱北者の一時滞在を認めるほか、日本から帰国した在日朝鮮人や日本人妻については在留を考慮、脱北者が工作員と判明した場合は不法入国者として対応するとしている。

その後、「朝鮮有事」への対応策の一環として日本に上陸する難民を1015万人と想定した対策作りも進めている。だが、確固たる対応策はいまだできていないのが実情である。これを機会に早急に立案しておかねばならないだろう。

 

■工作船だったら大事態を招いた

第二に、海上保安庁など治安当局は脱北者が乗った木造船を発見できず、難なく日本の海岸に到着させた、警備上の問題である。これが工作船であれば、いとも簡単に日本への侵入を許したことになり、重大事態を招きかねない。

今回、木造船を発見して通報したのは地元も釣り人で、110番通報を受けた警察の連絡で深浦漁協から漁船が出たが、武装している可能性もあり、遠巻きで見守るだけだった。工作船や武装難民だった場合のことを考えると、お粗末な対応と言わざるを得まい。

なぜ巡視船は発見することができなかったのか。海保は小さな木造船はレーダーで捕捉しにくく、また45キロほどの範囲で監視しているため、どうしても見落としが生じるとしている。とすれば、北朝鮮はこうした“穴”につけ入ってくるのではないか、不安が消せない。

これを機会に不審船に対する対応策を確立しておかねばならない。その際、民間も含め国民保護法と連動させることが肝要だろう。

政府は脱北・難民、工作船対策に万全を期さねばならない。

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