共産党
自衛隊にスパイ網か
陸自「内部文書」公表で露見
共産党は陸上自衛隊の情報保全隊が作成した「内部文書」を公表したが、これは自衛隊内に共産党がスパイ網を張り巡らせている証左で、これこそ大問題と言わざるを得ない。秘密漏洩が相次ぐ自衛隊は内外の共産勢力の浸透を許していると見られ、思想教育を怠ってきたツケが一挙に出てきたと言えよう。
志位和夫・共産党委員長は6月6日、記者会見し、陸上自衛隊が03年11月から04年2月にかけて自衛隊のイラク派遣に反対する市民団体やジャーナリストなどの動向を調査していたとする「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と題されている「内部文書」を公表した。
■派遣への妨害で調査は当然
街頭集会や地方議会でのイラク派遣中止を求める意見書の採択状況など団体名や個人名入りで、A4版166頁にまとめられているという。
だが、03年11月はイラク派遣の基本計画閣議決定の直前、04年2月は陸上自衛隊本隊の主力部隊がイラクのサマワに到着したときで、派遣への妨害活動が懸念され、とりわけ過激な反対運動が自衛官やその家族に及ぶことが危惧されていた。それだけに情報保全隊が反対運動の動向を調査するのは当然の「任務」と言ってよい。
政府は防衛省設置法4条の「必要な情報の収集整理に関すること」に該当し、「法律にのっとって行われる調査活動や情報収集は当然、受け入れられるべきだ」(塩崎官房長官)としている。
それよりも問題なのは、共産党の「内部文書」の入手経路である。志位委員長は「自衛隊関係者から共産党へ直接、提供された」と説明しているが、具体的なことは一切述べなかった。
自衛隊の「内部文書」が一政党、それも破防法の調査指定団体となっている共産党に提供されたのは驚くべきことで、自衛隊法第59条「隊員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」に違反する疑いがある。
「内部文書」が「秘密」に該当せず同条に違反していなくても「服務規程違反」の疑いは濃厚である。陸自は漏洩ルートを突き止め厳正に対処する必要がある。
■中央官庁など秘密党員潜入
ここで想起されるのは、共産党が中央官庁や自衛隊などに秘密党員を送り込んできたことである。共産党系の国家公務員は国家公務員労働組合連合会(国交労連)に入り、公然と共産党を支持しているが、これとは別に非公然に秘密党員(スリーパー)を各部署に潜入させ、必要に応じて「情報戦略」(秘密暴露戦術)に呼応させてきたことは知られたことである。
一般企業では1970年代にゼネラル石油や伊藤忠、三菱商事など大手商社が相次いで「社内通知」などの企業秘密を暴露され、国会で共産党によって追及され社会問題化したことがある。公簿を扱う部署にいる秘密党員が政治家などの資産を暴露した例も伝えられる。
今回、共産党が公表した「内部文書」はこうした秘密党員によってもたらされている可能性が否定できない。共産党の対自衛隊工作が進み、基幹部署にまで浸透しているとすれば由々しき事態と言わざるを得ない。
自衛隊は共産党のスパイ網の一掃に全力を挙げなければならない。
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