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  07-5-15日米首脳会談.

安倍―ブッシュ会談

日米同盟強化に課題残す

集団的自衛権行使/スパイ防止法制定

日本の対応が焦点に

 

【ポイント】

 安倍首相は4月27日、就任7カ月目にして始めて訪米し、ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービットで、ブッシュ大統領と日米首脳会談を行ない、「かけがえのない日米同盟」の強化を誓い合った。わが国にとって日米同盟は国家存立の基本要件で、強固な日米同盟の構築は不可欠なテーマである。だが、それを実現するには片務的な日米関係を払しょくするしかない。わが国が国連憲章で独立国の固有の権利として認められている集団的自衛権行使やスパイ防止法制定をためらっているようでは真の同盟関係を築けるわけがない。これらタブー視される施策の実行が焦眉の急である。

 

【本文】

安倍・ブッシュの日米首脳会談は昨年11月のハノイに続いて二度目だが、前回は顔合わせ的色彩が強かった。それだけに今回の首脳会談によって安倍・ブッシュ関係が実質的にスタートを切ったと言ってよい。会談内容は下記のとおりだが、日米同盟強化を確認したことは意義深い。日米間に亀裂を生じさせようとの動きがこのところ顕在化しているからだ。

第一に、「従軍慰安婦」問題である。これは旧日本軍の「慰安婦」問題をめぐって米下院で対日非難決議案が採択されようとしていることだ。決議案は旧日本軍がアジアの女性たちをセックス奴隷としたことを日本政府は公式謝罪せよというもので、これまでも何度か提案、否決されてきた。

それが昨秋の中間選挙で民主党が過半数を制したので再び火がついた。可決されても法的拘束力はないが、安倍首相の発言も絡んで問題が複雑化し、日米同盟に亀裂が入りかねない情勢となっていた。

 

■中国の日米離間工作を封じ込め

この背後には中国がいるのを想起しておくべきだ。慰安婦問題を執拗に追及しているのは日系のホンダ議員で、中国系反日団体から多額の献金を受けており、中国の意向で動いているとされる。安倍首相は当初、事実関係を明確にして反論しようとしたが、土俵に上がるのは不利益と判断、謝罪表明に転じた。

今回の首脳会談で表明し、これをブッシュ大統領が受け入れる形で幕引きを図った。表向きはこれで済んだが、米国内で中韓の反日団体の動きは相変わらず活発なだけにその場凌ぎと言えなくもない。

中国の日米離間工作に乗じられることなく、日米同盟の強化を中心課題に据えた安倍首相の戦略的判断は評価されるが、本格的な反論態勢を構築する課題を残したと言えるだろう。

第二に、北朝鮮問題である。1月以降、米国が北との対話路線に転じ、2月の6カ国協議で合意がなった。だが、合意内容は明らかに北朝鮮に妥協しすぎていた。例えば現在持っているとされる核兵器の扱いを不問に付し、高濃縮ウラン型の核開発にも言及されていない。しかも、わが国にとっては拉致問題を棚上げする形での合意である。

米国は北朝鮮の不法活動の資金源となっていた「バング・デルタ・アジア」(BDA)の北朝鮮関連口座凍結を解除する措置をとり、合意実行を急いでいる。それで制裁を強化する安倍政権と対話に向かう米国との間に隙間風が吹いていた。

今回の首脳会談では、核問題で連携し朝鮮半島の非核化が目標であることを確認、合意を履行しない場合は圧力強化で一致した。拉致問題ではブッシュ大統領が日本の対応を支持し、北朝鮮問題でも共同歩調をとる姿勢を明確にした。しかし、米朝対話と制裁強化の日米双方のスタンスは微妙に異なる。ここでも今後に課題を残している。

 

■有識者懇談会で憲法解釈是正へ

第三に、在日米軍再編問題だ。これは一言でいえば、日本の対応の遅さの問題である。安倍首相は昨年5月の合意を着実に実施することを確約、普天間飛行場の移転も合意通りに進めるとした。だが、遅々として進んでいない。放置し続けば、米側の不信は高まる。日本が同盟関係の強化に本気で踏み込んでくるのか疑念を残すことになる。

米側の懸念はそれだけでない。両首脳はミサイル防衛での協力推進を確認したが、問題は集団的自衛権行使に踏み切るかである。

安倍首相は訪米に先立って集団的自衛権の憲法解釈を検討する有識者会議「安全保障の法的基盤を再構築に関する懇談会」を発足させた。そこでは@米国を狙った弾道ミサイルを日本のミサイル防衛システムで迎撃A公海上での米軍艦船への攻撃に自衛隊が応戦B国際復興支援で共に活動する多国籍軍への攻撃に自衛隊が応戦C武器輸送などの後方支援―の4類型の検討を進める。

首脳会談で安倍首相は有識者懇談会の発足を説明し、ブッシュ大統領はこれを支持した。

この4類型はいずれも同盟国や国連加盟国同士なら当たり前の行動だが、日本だけは憲法解釈で違憲扱いされている。日米同盟の強化に関わるのは@Aだが、これを踏み出さない限り同盟強化は絵に描いた餅に終わってしまう。安倍首相に決断が迫られる。

 

■機密保護協定の締結を合意

もう一つの懸念材料は自衛隊からの機密漏洩である。今年に入ってイージス艦の迎撃システムなどの最高機密情報が自衛官によってやすやすと漏洩していたことが発覚、米側を驚愕させた。

イージス艦は世界最高峰の防空能力を有し中露の軍事力を抑止する米軍の中枢的な艦船だ。同システムは最高機密で米国が他国に供与しているのは日本とスペイン、ノルウェーの3カ国だけだ。

米国から供与された武器性能などは日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法によって漏洩が禁止されており、とりわけイージス艦情報は防衛省が指定する秘密情報の中でも最も秘匿性の高い「特別防衛秘密(特防秘)」にされている。それが漏洩した。それだけでなく、他の機密情報も中露のスパイに盗まれている疑いが濃い。

日米首脳会談を受け、5月1日にワシントンで外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会(2プラス2)が開かれ、防衛機密保全のための包括的取り決めとなる「軍事情報一般保全協定」(GSOMIS)を締結することで合意した。同協定は米国が締結国に対し米国と同程度の機密保全を求めるもので、締結国間の情報交換の円滑化と第三国への軍事漏洩防止を目的としている。同協定も同盟国なら当たり前のものだ。

だが、問題は日本側に機密漏洩のための法整備がないことだ。とりわけ、スパイを取り締まる法律がなく、国内で外国スパイの暗躍を許している。イージス艦情報漏洩も中国人スパイの関与が取りざたされており、スパイ防止法を制定しなければ、ザル状態に陥るのは必定である。

これらの課題を解消しなければ真の日米同盟は築けない。これこそ「戦後レジームからの脱却」である。

 

■日米首脳会談の骨子■

【日米同盟】

・日米同盟に基づく抑止力の重要性を改めて認識、在日米軍再編、ミサイル防衛協力の推進を確認

【北朝鮮問題】

・核問題で連携し、朝鮮半島の非核化実現を目標

・6カ国協議の合意(核施設の停止・封印など)を履行しない場合、圧力強化

・拉致問題でブッシュ大統領は日本の対応を支持

【イラク政策】

・安倍首相は米国のイラク政策を支持

【従軍慰安婦問題】

・安倍首相がお詫びを表明、ブッシュ大統領は受け入れ

【温暖化・エネルギー問題】

・地球温暖化対策とエネルギー安全保障で連携を強化

【貿易】

・日米両国が第三国と進めるFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)の情報交換

 

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