07年政治決選

再生か没落か―分水嶺

21世紀の進路を決する

【ポイント】

07年政治決戦は日本の再生に向かうのか、それとも没落へと転がり落ちるのか、分水嶺に立たされていると言ってよい。与党が勝利すれば「戦後レジーム」からの脱却路線が定着するが、野党が勝利すれば「戦後路線」が維持されることになるからだ。参院は衆院と違って解散がないので、選挙結果は将来を大きく拘束することになる。それだけに分水嶺に立つ国民は英明な選択が迫られる。

【本文】

メディアでは07年政治決戦の最大の争点を「年金」としているが、はたしてそうだろうか。

各党の年金政策を見ると、「新たな年金記録管理システムの導入」（自民党）や「年金通帳の交付」（民主党）といった違いはあるが、いずれも「消えた年金」を解消するなど年金制度の維持・充実を主張しており、差異は技術論的な次元にとどまっていると見てよい。

だが、国家のフレームを左右する骨太の政策、とりわけ価値観を伴う政策を見れば、大きな差異があることが浮き彫りになる。したがって、これこそが分水嶺にほかならないはずである。

まず憲法。読売新聞は７月６日付社説で「憲法」を問い「今回の選挙で選ばれる参院議員は、憲法改正に取り組む重責を担う。その意味で自民党が、155項目に上る公約の冒頭に『新憲法制定の推進』を挙げたのは、責任ある態度と言える。集団的自衛権の問題も含め『安全保障の法的基盤の再構築』も図るという」と評価している。

また同社説は「民主党は憲法改正について、『重点政策50』の中で言及していない。枠外で『国民の自由闊達な論議』を行い、国会で合意できる事項があれかどうか『慎重かつ積極的に検討』するとしているだけだ」と、消極的姿勢との見方を示している。

共産党や社民党は言うまでもなく護憲で、したがって与党は改憲（公明党は必ずしも積極的でないが）、野党は護憲と二分されている。

また外交・安保政策では与党は日米同盟を主軸してミサイル防衛システム（ＭＤ）の導入など日米安保体制の強化や信頼性の向上をうたい太平洋路線を鮮明にしているのに対して、民主党は「中国、韓国をはじめアジア諸国との信頼関係の構築」に重点を置き「国民不在の在日米軍再編を改める」とし、共産党や社民党の反米路線とともに大陸指向が露わになっていると言える。

つまり、与党は日米主軸の環太平洋・海洋路線、野党は親中の大陸路線と言ってよく、ここでも対立軸ははっきりしている。

教育政策でも違いは明白である。自民党は「教育再生を党の最優先の政策と位置づけ、改正教育基本法の下、確かな学力と高い規範意識に向けて社会総がかりの教育改革を推進する」とし、安倍路線を明白に打ち出している。

これに対して民主党は安倍政権の教育再生策に真っ向から反対し「高校の無償化や奨学金制度の拡充、教育への財政支出の五割増」といった“財政バラマキ”施策しか言わない。これらはいずれも日教組路線で、党内で日教組出身議員を抱えている影響がもろに出ていると言える。

また自民党は子供に「規範や礼儀を教育する」としているが、民主党は子供の自己決定権の拡充を主張しており、ここでも考え方は百八十度違っている。民主党の子供政策や女性政策を牛耳っているのはジェンダーフリー推進派で、文化共産主義政策が随所に出てきている。

このように見ると、分水嶺とは、改憲か護憲か、日米・海洋外交か親中・大陸外交か、教育再生か戦後教育か、個人か家庭か、伝統的価値か文化共産主義か、といった内外路線や価値観の対決であり、したがって07年政治決戦の行方は国家像を大きく左右する。このことを国民はしっかり見定めるべきである。