参院選公約

改憲は自民党だけ

民主はリベラル護憲へ

参院選を控えて各党がマニフェスト（政権公約）を発表している。

安倍首相は当初、憲法を最大の争点に据えるとしていたが、５月以降、年金問題が急浮上して支持率が急落、このため年金問題が最大の争点になる雲行きである。だが、国民投票法が成立し国会に憲法審議会が設置されることになった今、もっとも問われるべきは国家像である憲法政策にほかならない。国民は各党の公約を注視すべきだ。

自民党は公約の第一に「新憲法制定を推進する」を掲げ、「2010年の国会で憲法改正案の発議をめざし国民投票による承認を得るべく、新憲法制定の国民運動を展開する」と明言している。

同党は立党50年の05年秋に「自民党新憲法草案」を発表しており、これを元にさらなる新憲法案づくりに臨む。国民投票法制定後の６月８日には自民党憲法審議会（会長・中山太郎元外相）の初会合を開き、論議を深める意向を示した。

ただ問題なのは草案には自民党らしさが欠落していることだ。草案前文では伝統や歴史への言及が削られ、天皇を元首として明記することや有事や大規模災害時に首相が緊急事態を宣言する「国家緊急事態」の規定、「国歌・国旗」の規定、「国防の責務」なども盛り込まれなかった。

このため憲法審議会でも見直しを求める声が噴出している。「保守らしさ」をどう取り戻すかが課題となりそうだ。各党の公約を見る限り、新憲法制定に意欲的なのは自民党だけと言ってよい。

与党の公明党は支持母体の創価学会に９条改正への警戒感が強く改憲に消極的だったが、参院選向けの公約では自民党と歩調を合わせ憲法に言及、「３年後を目途に加憲案のまとめることを目指す」とした。だが、加憲案の中味についてはまったく言明していない。

■権利羅列する民主党の提言

一方、民主党は野党共闘を意識して護憲的色彩を強めている。

同党公約では「憲法は一時の内閣が目指すべき社会像やみずからの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではない」と安倍路線への批判を強め、「05年秋の『憲法提言』をもとに議論し、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討する」と煮え切らない態度に終始している。

提言は逐条案ではなく、憲法に対する見解や感想を述べたものにすぎず、党の政策としては弱い。しかも、その中味はリベラル色がきわめて強い。新憲法に盛り込む「五つの基本目標」として�@国民自ら参画し責任を負う新たな国民主権社会の構築�A環境権や知る権利、生命倫理などの「新しい権利」の確立�B「平和創造国家」日本の再構築�C「分権国家」の創出�D日本の伝統と文化の尊重を挙げるが、いずれも抽象的内容にとどまる。

また焦点の９条改正では「制約された自衛権」との国際法にはあり得ない概念を提示。さらに「新しい権利」の中に「子どもを独立した人格の担い手を認め、その権利を明記」するとし、「子供の権利」に踏み込み、文化共産主義的政策に傾斜している。

■国民新党は憲法・教育で安倍路線

野党では共産党は「憲法改悪に反対」を掲げ「集団的自衛権は行使できなという政府の憲法解釈の変更に反対する」としている。これとほぼ同じなのが社民党で改憲反対と集団的自衛権行使への憲法解釈変更に反対を表明している。

国民新党は「新たな時代に向けての新憲法制定に取り組む」とし、教育政策で「伝統文化を尊重し、時代に見合った修身教育や公共の精神の涵養」を掲げており、憲法・教育政策では安倍路線に近似している。しかし、野党協力も重視しており、改憲に積極的とは言いがたい。

参院選では各党のマニフェストの憲法政策をしっかり見ておかねばならないだろう。