07年統一地方選総括

懸念される保守勢力の退潮

４年に一度の統一地方選挙が終わった。長崎市で選挙最中に市長が射殺される事件が勃発したが、他地域では順当に選挙が行なわれた。「平成の大合併」によって自治体数が大幅に減ったことで選挙は全自治体のほぼ３割にとどまったものの、全国で1100以上の選挙戦が展開された。地方政治は選挙後こそ本番である。その動向に関心を持ち続けなければならない。

■自民議席占有率、過去最低に凋落

統一地方選の前段の知事選・政令市長選では注目の東京都知事選で石原慎太郎氏が３選するなど概ね現職再選のケースが多く、きわだった変化はなかった。今年初めの宮崎県知事選でタレント候補が当選したことから無党派の風が吹くのではないかと危惧されたが、これは杞憂に終わった。

しかし、表立った変化でなくとも底流には間違いなく、ある変化が起こっている。それは全国的に保守勢力の退潮が目立つことだ。これでは安倍首相がせっかく「美しい国」創建を掲げても地方での実行力が落ちる。今夏の参院選は言うまでもなく、中長期的に由々しき事態と言わねばならない。安倍自民党総裁はもとより保守陣営に大きな課題が突きつけられている。

東京、沖縄を除く44道府県議選での際立った特徴は、民主党が議席獲得率を６％アップさせ14・７％に躍進、375議席を獲得したことだ。とは言っても、これは驚くべき数字ではない。これまで同党の支持率に比して候補者が少なすぎただけである。今回、擁立数を大幅に増やした結果、民主支持層の受け皿ができたばかりか、社民党支持層も吸収した。獲得議席数は「55年体制」時代の社会党とほぼ同じだ。公明、共産両党は市町村を含め、ほぼ横ばいだった。

これに対して自民党の議席占有率は47・６％にとどまり、過去最低を更新した。九〇年代初めに50％を割って以来、長期低落傾向に歯止めが掛かっていないことがはっきりした。

政令市議選でも民主党が躍進し名古屋市に加えて川崎市でも第一党を獲得、札幌や仙台、横浜、神戸などでは自民党に肉薄している。自民党は獲得議席でほぼ踏みとどまったが、これは２大政党化に伴う無所属からの鞍替え効果で、得票率は微減している。

一般市議選でもこの傾向が現れている。民主党の議席占有率が前回２・８％から４・７％へと大幅増だったのに対して、自民党は７・９％から７・５％へと減らした。これで87年統一地方選から５回連続で減少したことになる。

こうした結果から、自民党は都市部では民主党の躍進で影響力を一段と低下させて「３割政党」に凋落する一方、農村部でも長期低落を続けており、全国的に足腰を弱めていることがわかる。

この象徴が、後半の統一地方選と同時に行なわれた参院補選で自民党候補が敗北した福島県である。保守王国の同県では前知事が談合汚職で逮捕され、それを受けた県知事選では自民推薦候補が敗れ、今回の県議選で初めて過半数割れした。参院補選では民主党候補にほぼダブルスコアで完敗し、知事と二人三脚による従来の「利権誘導」型政治の限界を見せつけた。

昨年成立した地方分権改革法によって権限と税財源が移譲され「地方の自立」が進めば、補助金行政によって支持基盤を維持してきた自民党は一層、低落していくのではないか。そんな声が地方から聞こえる。

ところが、自民党は壮大な錯覚に陥っているようだ。一昨年の衆院選での“バブル票”をそのまま支持層の厚さと思い、また与党に加わった公明党票まで当てにして安閑としている。それで地方組織の足腰を強化せず、長期低落傾向に歯止めを掛けかられずにいるのである。

■文化共産主義の策動に警戒必要

これでは「美しい国」の創建はおぼつかない。自民党は今年１月の党大会で、教育再生を成し遂げるために「教育再生地方議員の会」を全国展開することを決めた。教育行政の現場は地方であり、地方議会でも教育再生策が大きな争点になるからだ。ところが、肝心の自民党議員が減り、議会での影響力が低落させている。

これは地方での保守の衰退も意味しており、それに伴って文化共産主義勢力の跋扈が懸念される。反「日の丸・君が代」反「教育再生」を唱える日教組など左翼教組の教育行政介入、地方自治乗っ取りを企てる「自治基本条例」、性差を否定する「男女共同参画条例」、子供の自己決定権を唱える「子供権利条例」、人権擁護を口実に保守言論への弾圧を目指す「人権条例」、反米・反自衛隊の「無防備条例」との策動がそれである。

統一地方選後の地方政治の動きを注視していかねばならないだろう。