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  07-08-15 参院選後の安倍政権

参院選後の安倍政権

安倍路線の貫徹めざせ

政策で反転攻勢を/テロ特措法を突破口に

【ポイント】

 07年参議院選挙は自民党が歴史的敗北をきし、結党以来、初めて参議院で第一党の座を民主党に明け渡し、議長や議運委員長ポストも奪われ、安倍政権は窮地に立たされている。だが、今参院選で「安倍路線」が否定されたわけではけっしてない。むしろ、年金・不祥事問題に翻弄され、本来の安倍路線を打ち出せなかったことが敗因と言ってよい。安倍首相は今こそ、ひるまず、恐れずに安倍路線の貫徹を目指すべきで、臨時国会で一大攻勢をかけるべきだろう。

 

【本文】

 今参院選の自民党の最大の敗因は何だったのか。世論調査(朝日新聞8月2日付)では、自民敗北の一番大きな理由として年金問題44%、大臣不祥事38%、格差問題12%が挙げられており、憲法や教育問題などの安部路線への批判はほとんど聞かれない。

 また自民党が負けた原因は安倍首相にあるかとの質問に対して「ある」は34%、「ない」は59%で、安倍首相自身が敗因でないことは、安部首相を“天敵”とする朝日新聞の調査でも明らかなところだろう。

 

■親中リベラル派の策に屈するな

言ってみれば、安倍路線の本流が否定されたのではなく、年金や不祥事問題などの傍流が審判を受けて自民党は大敗した。それが証拠に世論調査で民主党の政策を評価した人はわずか9%しかいなかった。

にもかかわらず、親中左翼リベラル勢力は「安倍政治への不信任だ」(朝日新聞7月30日付社説)「民意は『安倍政治』を否定した」(毎日新聞・同)などとして、安倍首相の退陣や早期解散を主張している。安倍首相はこういうまやかしに屈してはならず、反転攻勢に転じなければならない。

第一に、直ちに「負の遺産」を清算しなければならない。

年金については記録問題解決の具体策の実施、不祥事については政治資金規制法の早急な改正によって、いずれも透明性のある制度を導入することだ。いつまでも政治不信を放置すれば、それこそ政治アナーキーを招いてしまう。

第二に、安易な妥協人事を排し、安倍路線を貫ける内閣・党人事を断交することである。

昨秋の総選挙で事実上、挙党体制で首相の座についたことで“党内配慮”に重きを置き、果敢に攻めることができなかった。それで一連の閣僚不祥事にも対応が遅れ、リーダーシップ喪失の印象を国民に与えた。こういう人事失敗は二度と許されないことだ。

第三に、そのうえで政策をもって反転攻勢に打って出るべきだろう。

秋の臨時国会ではテロ特措法の延長問題が最大の争点になるが、これをもって外交・安保政策を国民にはっきりと示すことが重要である。

 

■国際社会の信頼を失う自衛隊撤退

民主党の政策への国民の評価が低く、政権担当能力も不十分(読売新聞の調査では能力ありが35%、なしが46%=8月1日付)とする最大の理由は外交・安保政策への不安である。逆に言えば、国際貢献活動や日米同盟を主軸に据える自民党の外交・安保政策が評価されている。

このことを明確にするのが臨時国会でのテロ特措法を巡る与野党攻防になるはずだ。

同法は9・11事件を受けた国連安保理決議に基づき制定されたものだ。国際テロの温床となっているアフガニスタンではNATO(北大西洋条約機構)加盟国や韓国など37カ国が「国際治安支援部隊(ISAF)」として約3万6千人の兵力を投入、国際テロ組織の活動を封じ込める治安維持活動に従事している。

この活動をインド洋で支援するため多国籍軍は「不朽の自由作戦における海上阻止行動」との作戦を展開、アフガニスタン周辺に潜伏する国際テロリストの海外逃亡や武器搬入を阻止する活動を実施している。

これには11カ国が参加。現在、米仏など六カ国が17隻の艦船を派遣しており、政府はこの多国籍軍をインド洋で支援するため、テロ特措法に基づいて海上自衛隊の護衛艦と補給艦を派遣している。

民主党の一部は「米軍支援」と決め付けているが、国連決議に基づく、れっきとした国際貢献活動で国際社会から高く評価されてきたところである。それだけに海自撤退は国際社会の信頼を失う。むろん、これら作戦展開は米軍が中心となっており、撤退は日米同盟にも支障をきたすのは言うまでもないことだ。

 

■リーダーシップ発揮で不信一掃を

こうした国際貢献活動を継続するには11月1日で期限が切れるテロ特措法(時限法、過去3回延長)を再び延長しなければならない。それで秋の臨時国会の最大の焦点になるわけだ。

だが、民主党は同法制定時も延長時もこれに反対してきた。その動機は日米同盟の強化への反対であり、とりわけ親中路線をとる小沢代表がことさら反対してきたのだ。

第一党になった民主党が社民党や共産党と歩調を合わせて参院で延長案を否決すれば、親中反米の正体を白日の下にさらすことになるだろう。それだけにテロ特措法問題は自民党にとっては絶好の反転攻勢になるはずである。

いずれにしても、安倍首相は野党と安易な妥協を行うべきではない。新憲法の制定や教育再生などの安倍路線の初心に立ち返り、それらの実現に全力を挙げるべきである。そのために果敢に抵抗勢力と闘ってこそ、リーダーシップを国民に示し信頼を取り戻せる。この決意と行動が安倍首相には不可欠である。

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