参院選

日本の未来決する政治決戦に

自民党敗北なら―新憲法・教育再生に暗雲

親中・リベラルの台頭も許す

保守は救国へ総決起を

【ポイント】

07年政治決戦である７月の参院選まで１カ月を切った。今回の参院選は一選挙ではなく、21世紀の日本の進路を決する、歴史的な一大政治決戦である。なぜなら与党・自民党が敗北し参院で過半数を割り込めば、新憲法制定や教育再生、日米主軸の環太平洋外交などの安倍路線が窮地に追い込まれるからである。与党内では公明党が発言力を増し、自民党内では親中・リベラル派が勢いづき、保守路線が封じ込められる。一方、野党は民主党に共産・社民両党を加えた反自民・左翼政権を模索し、対決路線を一層強めるのは必至で、わが国は戦後最大の岐路に立たされる。それだけに保守勢力は総決起し07年政治決戦に臨まねばならない。

【本文】

今回の参院選は平成時代、21世紀に入って最大の政治決戦と言っても過言ではない。それは日本が今、一大岐路に立たされているからだ。

新憲法か護憲か、日米主軸の環太平洋路線か親中の大陸路線か、個人か家庭か、伝統的価値か文化共産主義か、といった内外路線や価値観を決する重要な時期にいるからである。参院選はその進路を問う選挙である。

参院の定数は242議席。過半数を確保するには122議席を必要とするが、自民党、公明党の与党の現有議席は135議席（与党系無所属を含む）。３年ごとに半数が改選され、今回の改選は77（自民党64、公明党13）、非改選は58議席。一方の野党は改選42（民主党32、共産党５、社民党３、国民新党２）、非改選63である。

したがって勝敗ラインは与党が64、野党が59議席となっている。すなわち与党はマイナス14議席内で過半数を維持、野党はプラス17議席以上で与党を過半数割れに追い込め与野党逆転となる（無所属分を除く）。仮に組織政党の公明党が12議席を維持し、共産党や社民党、国民新党も現状維持なら、自民党は52議席以上（マイナス12以内）、民主党は49議席以上（プラス17以上）が勝敗ラインとなる。

■89年大敗北に似てきた情勢

ここに来て自民党はきわめて厳しい状態に追い込まれ、小泉政権下の前回の参院選（04年）の再来が危惧されている。同選挙では選挙区で自民党34、民主党31議席と民主党が肉薄し、比例区では自民党15、民主党19と民主党が圧勝。総計では自民党49、民主党50議席で民主党が勝った。今回、これに似れば与野党逆転になる。

３年前の自民党の最大の敗因は直前に採択された年金改革関連法に対する有権者の不満だったが、今回も５千万人もの年金の保険料の納付記録が宙に浮く年金問題が急浮上、この怒りが与党を直撃している。

安倍内閣の支持率は５月下旬から急落し、政党支持率でも自民党と民主党が拮抗するまでに至っている。この被害者救済策を後手に回れば、支持率はさらに低下すると見られ、加えて「政治とカネ」をめぐる松岡利勝・前農林水産相自殺で自民党の旗色は一層悪くなってきている。

これは参院で自民党が単独過半数を割る“原点”となった89年参院選を彷彿させる事態である。当時、消費税・リクルート事件・農産物自由化・宇野首相スキャンダルの「四点セット」で自民党は歴史的大敗を喫した。

　それ以降の参院選結果を見ると、自民党の勝敗は次のようになっている（○勝利、●敗北）。

89年　●36議席、

92年　○68議席

95年　●46議席

98年　●44議席

01年　○64議席

04年　●49議席

つまり、平成時代に入ってから自民党は２勝４敗という散々たる結果で、しかも敗北したときはいずれも50議席を割り込んでいる。上図のあるように、マドンナ旋風、新党ブーム、無党派旋風、共産躍進ブームなど風が起こった選挙では自民党は必ずと言ってよいほど敗北した。前回は年金問題が不安材料である。

参院選を１カ月に控えた段階での世論調査は04年に似かよってきている。たとえば朝日新聞で見ると、04年６月時点では小泉政権の支持率は40％、比例区投票予定は自民党22％、民主党19％だったが（04年６月24日付）、今年６月時点では安倍政権の支持率は36％、比例区投票予定は自民党24％、民主党23％と拮抗している（07年６月５日付）。

■春の統一地方選で保守退潮が顕著

年金騒動に関係なく、自民党の退潮傾向が４月の統一地方選選挙で顕著になっていることを想起しておかねばならない。

東京、沖縄を除く44道府県議選では民主党が議席獲得率を６％アップさせ14・７％に躍進、375議席を獲得して注目された。これは「55年体制」時代の社会党とほぼ同じ勢力で、公明、共産両党は市町村を含め、ほぼ横ばいだった。

これに対して自民党の議席占有率は47・６％にとどまり、過去最低を更新した。90年代初めに50％を割って以来、長期低落傾向に歯止めが掛かっていないのだ。

政令市議選でも民主党が躍進し、名古屋市に加えて川崎市でも第一党を獲得、札幌や仙台、横浜、神戸などでは自民党に肉薄した。自民党は獲得議席でほぼ踏みとどまったが、これは二大政党化に伴う無所属からの鞍替え効果で、得票率は微減している。

一般市議選でもこの傾向が現れ、民主党の議席占有率は前回２・８％から４・７％へと大幅増だったのに対して、自民党は７・９％から７・５％へと減らした。これで87年統一地方選から五回連続の減少となった。

こうした結果から、自民党は都市部では民主党の躍進で影響力を一段と低下させて「三割政党」に凋落する一方、農村部でも長期低落を続けており、全国的に足腰を弱めていることが明白なのである。

■新生日本か、混迷継続か

にもかかわらず自民党は一昨年の衆院選での“バブル票”をそのまま支持層の厚さと思い込み、あるいは与党に加わった公明党票まで当てにする、壮大な錯覚に陥っている。それで地方組織の足腰を強化せず、長期低落傾向に歯止めを掛けかられずにいるのである。

そこに松岡前農水相自殺に年金問題が「二点セット」として噴き出し、自民党支持率が急落してきた。態勢を立て直さなければ過半数割れは避けられない事態になったと言える。

しかし、ここで負けるわけにはいかない。05年総選挙で政治混乱期に終止符を打ち、二大政党期による「05年体制」が構築でき、それを足場に政界再編を視野に入れた保守勢力総結集で、いよいよ新憲法制定・新生日本へとスタートを切れるところにまできたからである。

ここで自民党が敗北すれば、それを引き金に保守は分裂・離散し政界割拠の混乱期に逆戻りし、戦後憲法体制すなわち護憲が維持され、混迷日本がいつまでも続くことになる。今回の参院選は一参院選ではなく日本の進路を決する一大政治決戦であることがこのことからも知れるだろう。

このことを再認識して保守陣営は総結集して参院選に臨まねばならないだろう。